ネット上の投稿を削除依頼する方法｜媒体別の流れと削除できない場合の対処法

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

最終確認：2026年9月14日

ネット上の誹謗中傷、個人情報の掲載、口コミ、SNS投稿などは、内容と掲載先のルールによって削除を求められる場合があります。ただし、「不快」「低評価」「売上や採用に悪影響がある」という理由だけで削除されるとは限りません。

まず確認するのは、掲載先の利用規約・コンテンツポリシーに違反しているか、名誉権やプライバシー権などの権利侵害が問題となるかです。自分で申請できるケースもありますが、法的な主張や交渉が必要な場合は弁護士への相談を検討します。

この記事では、ネット上の投稿・記事を削除したい企業担当者向けに、証拠保全、自分で行う申請、弁護士への相談、送信防止措置や仮処分、Google・掲示板・SNS・転職口コミサイトなど媒体別の考え方、削除できない場合の対処まで整理します。

この記事でわかること

• ネットの削除依頼を始める前に確認すること
• 削除が認められやすいケース・難しいケース
• 自分で削除依頼する基本手順
• 弁護士へ相談した方がよいケース
• 送信防止措置と削除仮処分の違い
• Google・掲示板・SNSなど媒体別の削除申請の考え方
• 削除できない場合に検討できる代替策

30秒でわかる結論

ネット上の情報を削除したいときは、次の順番で進めると整理しやすくなります。

1. 削除前に証拠を保存する：URL、投稿日時、投稿内容、画面全体のスクリーンショットを残す
2. 掲載先の規約・ポリシーを確認する：どの禁止事項に該当するかを整理する
3. 公式の削除・報告窓口から申請する：対象URLや投稿番号を正確に指定する
4. 権利侵害の判断や交渉が必要なら弁護士へ相談する
5. 任意対応で解決しなければ法的手段を検討する

削除の可否や対応期間は媒体・投稿内容・権利侵害の有無によって異なります。「申請すれば即日」「7日以内に必ず削除」といった一律の期限はありません。

ネットの削除依頼とは

ネットの削除依頼とは、Webサイト、口コミサイト、掲示板、SNS、ブログ、動画サイトなどに掲載された情報について、サイト管理者やプラットフォーム運営者へ削除・非表示などを求めることです。

削除の判断では、大きく次の2つが確認されます。

• プラットフォーム側のルール：利用規約、コミュニティガイドライン、コンテンツポリシーなど
• 法的な権利侵害：名誉権、プライバシー権、著作権など

「ネガティブな内容であること」と「削除対象であること」は同じではありません。まず、何を根拠に削除を求めるのかを切り分けることが重要です。

削除が認められやすいケース・難しいケース

削除できるかどうかは個別事情で変わります。法的な評価が必要な場合は、自己判断で断定せず弁護士に相談してください。

削除依頼をする前に必ず証拠を保全する

削除依頼を出す前に、問題となる投稿やページを保存しておきましょう。削除後は内容を確認できなくなり、発信者情報開示請求や損害賠償請求などを検討するときに証拠が不足する可能性があります。

最低限、次の情報を保存します。

• 対象ページのURL
• 投稿・公開日時
• 投稿者名やアカウント名
• 問題となる投稿本文
• 投稿だけでなくページ全体が分かるスクリーンショット
• 関連する返信、引用、転載がある場合はそのURLと画面

拡散が進んでいる場合は、検索結果やSNS上の転載先もあわせて記録すると状況を整理しやすくなります。

ネットの削除依頼の流れ｜3段階で考える

段階1：自分でサイト管理者・運営会社へ申請する

掲載先に削除フォームや報告機能がある場合は、まず公式窓口から申請します。プラットフォームが用意する申請フォーム自体は、通常は無料で利用できます。

基本的な手順は次のとおりです。

1. 問題となる投稿・ページの証拠を保存する
2. URL、投稿番号、アカウント名など対象を特定する
3. 利用規約・コンテンツポリシーの該当項目を確認する
4. 削除を求める箇所と理由を具体的に記載する
5. 本人確認や追加資料が必要な場合は提出する
6. 申請受付メールや受付番号を保存する

申請文では、感情的な表現よりも「どの投稿の、どの記述が、どのルールに抵触すると考えるのか」を明確にする方が確認されやすくなります。

段階2：弁護士へ相談する

次のような場合は、弁護士への相談を検討します。

• 自分で申請したが削除されなかった
• 名誉毀損やプライバシー侵害など、法的評価が必要
• サイト管理者や投稿者との交渉が必要
• 発信者情報開示請求も検討している
• 損害賠償請求や刑事対応を含めて判断したい
• 仮処分など裁判手続を検討したい

弁護士に依頼した場合でも、削除が必ず認められるわけではありません。投稿内容、証拠、権利侵害の程度、媒体の運用などによって見通しは変わります。

段階3：送信防止措置や裁判手続を検討する

任意の申請で解決しない場合は、事案に応じて送信防止措置の申出や裁判所への仮処分申立てなどを検討します。

送信防止措置の申出

情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）では、権利侵害情報への対応に関する制度が定められています。

ここで注意したいのが「7日」という数字です。制度上、異なる2つの場面があります。

• 発信者への照会に関する7日：プラットフォーム事業者等が発信者に削除への同意を照会し、7日以内に反論がない場合、一定の要件の下で削除による発信者への損害賠償責任が制限される仕組みがあります。
• 大規模プラットフォームの判断・通知に関する7日：2025年4月1日に施行された改正法では、総務大臣が指定する大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報の削除申出窓口の整備や、原則7日以内の判断・通知などが求められています。

どちらも、「申請すれば7日以内に必ず投稿が削除される」という制度ではありません。 また、改正法の迅速化義務はすべてのWebサイト・SNSに一律に適用されるものではなく、指定を受けた大規模プラットフォーム事業者が対象です。

参考：法務省「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）」
https://www.moj.go.jp/content/001451937.pdf

削除仮処分の申立て

任意の削除依頼で解決しない場合、裁判所へ投稿の削除を求める仮処分を申し立てる方法があります。

仮処分が適切か、どの権利を根拠にするか、どの相手方に申し立てるかは事案によって異なります。必要な証拠や手続も含め、弁護士に相談して判断してください。

削除依頼にかかる費用

削除依頼の費用は、誰が対応するか、対象媒体、投稿数、権利侵害の内容、裁判手続の有無などによって異なります。

固定的な「相場」だけで判断するのではなく、着手金、成功報酬、実費、追加費用、対象投稿数、対応範囲を見積書で確認しましょう。

無料で利用できる公的相談窓口として、総務省委託事業の「違法・有害情報相談センター」があります。削除方法や対応の進め方が分からない場合の相談先の一つです。

参考：違法・有害情報相談センター
https://ihaho.jp/

サイト別の削除依頼方法

媒体ごとに削除ルールや申請窓口は異なります。申請画面やポリシーは変更されるため、実行時は各社の最新公式案内を確認してください。

Google検索結果から削除を求める場合

Google検索結果からの削除と、掲載元Webサイトからの削除は別の手続です。

Googleは、一定の個人情報や個人的・性的なコンテンツなどについて、検索結果からの削除リクエストを受け付けています。対象には、住所・電話番号・メールアドレス、政府機関発行ID、銀行口座・クレジットカード番号、医療記録などの非公開記録、一定の晒し行為などが含まれます。

ただし、Google検索結果から表示されなくなっても、掲載元のWebページ自体が消えるとは限りません。 元ページの削除が必要な場合は、掲載元サイトへの申請も別途検討します。

Google公式：検索から個人情報を削除する
https://support.google.com/websearch/answer/9673730?hl=ja

Google公式：個人的なコンテンツの削除をリクエストする
https://support.google.com/websearch/answer/3143948?hl=ja

Google口コミを削除したい場合

Googleビジネスプロフィールの口コミは、Googleのコンテンツポリシーに違反している場合に報告できます。

単に星が低い、内容が批判的、事業者に不利益という理由だけでは削除対象になりません。まず対象口コミを報告し、ポリシー違反なしと判断された場合は、条件を満たす口コミについて1回限りの再審査請求ができます。

Google公式：不適切な口コミを報告する
https://support.google.com/business/answer/4596773?hl=ja

掲示板の投稿を削除したい場合

匿名掲示板は、サイトごとに申請方法が大きく異なります。URLだけでなく、スレッド番号やレス番号などの指定が必要な媒体もあります。

爆サイ公式「削除依頼について」では、削除依頼フォームから申請し、削除規定に照らして判断すると案内されています。また、対応は7営業日を目途としていますが、依頼された投稿すべての削除を保証していません。

爆サイ公式：削除依頼について
https://bakusai.com/delete/

SNSの投稿を削除したい場合

主要SNSでは、投稿メニューの「報告」機能と、プライバシー・なりすまし・著作権などの専用申請窓口が用意されています。

SNSは画面や申請項目が変更されることがあります。まとめサイト等の古い手順をそのまま使わず、各サービスの最新ヘルプを確認してください。

転職口コミサイトの投稿を削除したい場合

OpenWork、転職会議、エンゲージ会社の評判などの転職口コミサイトでも、削除可否は各サイトの投稿ガイドラインや権利侵害の有無によって判断されます。

「退職者の主観的な不満」「給与への低評価」「職場への批判」といった内容は、それだけで削除対象になるとは限りません。申請する場合は、問題のある文章を特定し、どのガイドラインに抵触すると考えるのかを具体的に整理します。

自分で削除依頼するときの書き方

申請フォームに自由記述欄がある場合は、次の要素を簡潔にまとめます。

• 削除を求めるURL・投稿番号
• 問題となる記述の引用または位置
• 該当すると考える利用規約・ポリシー
• 事実関係
• 必要に応じて、侵害されていると考える権利
• 希望する対応（削除・非表示など）

例えば、「会社の評判が悪くなるため削除してください」だけではなく、「投稿の○○という記述が、貴社ポリシーの○○に該当すると考えます。対象URLは○○、該当箇所は○○です」のように対象と根拠を明確にします。

法律上の権利侵害を主張して相手方と交渉する必要がある場合は、弁護士への相談を検討してください。

削除依頼が通らない場合の対処法

削除申請が認められない場合でも、目的が「検索やSNS上で受ける影響を小さくすること」であれば、別の施策を検討できます。

1. 検索結果全体を改善する

自社公式サイト、採用サイト、サービスページ、プレスリリースなど、正確で有用な情報を整備し、検索結果全体の情報量と質を改善します。

いわゆる逆SEOは検索順位の変動を伴うため、特定ページの順位低下を保証するものではありません。短期的な削除施策とは分けて、中長期のレピュテーション改善として考えます。

2. サジェスト・関連検索を確認する

社名やサービス名と一緒にネガティブな検索候補が表示される場合は、検索サービスのポリシー上、報告対象となるかを確認します。

表示がポリシー違反に当たらない場合は、検索需要や情報発信の改善など、中長期の施策を検討します。検索候補の削除・抑制が必ず実現するとは限りません。

3. 正確な情報発信を増やす

公式サイト、採用ページ、SNS、プレスリリースなどで、実績、制度、改善状況、一次情報を継続して発信します。

削除できない批判に対して、事実に基づく公式情報を増やすことで、読者が複数の情報源を比較できる状態をつくります。

4. モニタリング体制をつくる

一度削除されても、転載や再投稿が発生する可能性があります。社名、商品名、役員名などの検索結果・口コミ・SNSを継続的に確認し、問題が生じたときに早く把握できる体制を整えます。

ネットの削除依頼で注意したい4つのこと

注意点1：削除依頼そのものが拡散のきっかけになる場合がある

削除要求の内容ややり取りが公開される媒体もあります。申請前に、現在の拡散規模、相手、媒体の性質、公開される可能性を確認し、連絡方法を選びましょう。

注意点2：検索結果から消えても元ページは残る場合がある

Googleなどの検索結果から非表示になっても、掲載元サイトにページが残っていれば、直接URLや他の検索サービスから閲覧される可能性があります。

「検索結果から消したい」のか「元ページ自体を削除したい」のかを分けて対応します。

注意点3：削除前に証拠を残す

将来、発信者情報開示請求や損害賠償請求などを検討する可能性がある場合は、削除前の証拠保存が重要です。

注意点4：削除代行サービスの業務範囲を確認する

本人が自らプラットフォームの報告機能を利用することはできます。一方、弁護士でない事業者が報酬を得て法律事件について法的権利を主張し、相手方と交渉する行為は、弁護士法との関係で問題となる場合があります。

外部サービスを利用する場合は、誰が何を行うのか、弁護士が必要な法律業務を担当する体制かを確認してください。

よくある質問

ネットの書き込みは自分で削除依頼できますか？

はい。掲載先が削除・報告フォームを用意している場合は、自分で申請できるケースがあります。対象URL、投稿番号、規約違反の理由などを整理して、公式窓口から申請します。

削除依頼をすれば何日で消えますか？

一律の期間はありません。媒体、投稿内容、審査、本人確認、法的手続の有無によって異なります。情報流通プラットフォーム対処法の「原則7日以内」は、指定された大規模プラットフォーム事業者による権利侵害情報の削除申出への判断・通知に関するルールであり、7日以内の削除完了を保証するものではありません。

Googleから削除すれば元の記事も消えますか？

必ずしも消えません。Google検索結果から削除されても、掲載元サイトにページが残る場合があります。元ページ自体の削除が必要なら、掲載元への申請も検討します。

悪い口コミは削除できますか？

低評価や批判的な内容というだけでは削除できないことがあります。プラットフォームのポリシー違反や権利侵害に当たるかを確認します。

削除できない場合はどうすればよいですか？

公式情報の充実、検索結果全体の改善、サジェスト・関連検索の確認、継続モニタリングなどを検討します。違法性や権利侵害が疑われる場合は、弁護士や公的相談窓口へ相談してください。

まとめ｜削除依頼は「証拠保全→公式申請→必要に応じて法的対応」の順で進める

ネット上の投稿や記事を削除したい場合は、まず証拠を保存し、掲載先の最新ルールを確認したうえで公式窓口から申請します。

重要なのは、ネガティブな情報だから削除できると考えるのではなく、どのルールまたは権利を根拠に、どの対象へ、どの手続を取るかを整理することです。

ネット上の情報が事業へ与える影響を継続的に把握したい場合は、検索結果・口コミ・SNSなどを横断してモニタリングし、対応優先度を整理する体制づくりも有効です。

記事監修

リブランディング株式会社 代表取締役社長　菊地 将

本記事は、ネット上の誹謗中傷・口コミ・検索結果等への対応に関する一般的な情報を整理したものです。個別案件の法的判断については、弁護士等の専門家へご相談ください。

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