ネット上の悪評を削除・対策する方法3選｜削除申請・法的対応・検索対策の違い

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

会社名や店舗名を検索したときに悪評や誹謗中傷が表示された場合、「削除したい」と考える方は少なくありません。しかし、ネット上の情報を消す方法は1つではなく、内容や掲載場所によって適切な手段が異なります。

基本となるのは、①媒体の正式窓口から削除・違反報告を行う、②権利侵害など法律上の判断が必要な場合は弁護士へ相談する、③削除できない情報は検索結果・口コミ返信・公式情報・監視を含む継続対策へ切り替える、という3つの考え方です。本記事では、それぞれの役割と使い分けを整理します。

この記事でわかること

• ネット上の「削除」とは何を指すのか

• ネガティブ情報を削除できるケース・難しいケース

• 自分で削除する方法と、弁護士へ相談する目安

• Googleマップの低評価・悪質口コミへの対応方法

• 削除できなかったときの検索結果・風評対策

結論・重要ポイント3つ

ネット上の「削除」とは？

風評被害対策には、投稿そのものを消す方法、検索結果から見えにくくする方法、正確な情報を増やして検索画面全体を整える方法などがあります。いずれも目的が違うため、「削除」という言葉だけで一括りにしない方が判断しやすくなります。

掲載元から削除する

SNS、口コミサイト、掲示板、ブログなどから投稿そのものを削除してもらう方法です。投稿元が消えれば、そのURLが検索結果から消えていく可能性もありますが、転載・引用・キャッシュなど別の掲載先が残っていないか確認が必要です。

Google検索から削除する

Googleは、住所・電話番号・メールアドレスなど一定の個人情報や、ポリシーに該当する情報について検索結果からの削除リクエストを受け付けています。ただし、Google検索から消えても、情報を掲載しているWebサイト自体から削除されるわけではありません。

出典：Google 検索ヘルプ「Google 検索から個人情報を削除する」「Google 検索の検索結果で自分の連絡先情報を見つけて削除する」。Google検索から結果が削除されても、掲載元ページ自体が削除されるわけではありません。

検索順位を下げる・検索結果を改善する

削除できないページに対しては、公式サイトや採用サイト、正確な企業情報などを検索上で見つけやすくし、ネガティブページを相対的に目立ちにくくする方法があります。いわゆる逆SEOや検索結果改善の領域です。削除ではないため、ページそのものは残ります。

ネガティブ情報なら何でも削除できるわけではない

ネット上の悪評へ対応する方法3選

方法1｜サイト・SNSの公式窓口から自分で削除申請する

最初に見るのは、投稿が載っているサービスの規約と報告窓口です。Google、SNS、口コミサイト、掲示板など、多くのサービスには違反報告や削除申請の仕組みがあります。

申請前に、対象URL、問題箇所、投稿日・アカウント、該当すると考える規約、根拠資料を保存します。申請したからといって削除が確定するわけではありません。Google・掲示板・SNS・転職口コミサイトなど媒体ごとの申請窓口や申請文の書き方は、媒体別の削除依頼の流れと申請文の書き方で確認できます。

方法2｜権利侵害が疑われる場合は弁護士へ相談する

名誉・プライバシーなどの権利侵害が疑われ、法的な削除請求、相手方との交渉、発信者情報開示などが必要な場合は弁護士へ相談します。

本人が媒体の公式フォームから違反報告することと、第三者が依頼者を代理して法的主張・交渉を行うことは別です。風評被害対策会社へ相談する場合も、検索調査やモニタリングなどの支援と法律事務の範囲を分けて確認してください。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第72条。

方法3｜削除できない場合は検索対策・返信・監視へ切り替える

実体験に基づく低評価や正当な意見など、削除できない情報もあります。その場合は削除に固執せず、検索者が現在の正確な一次情報へ到達できる状態を整えます。

• 公式サイトの会社情報・FAQ・採用情報を更新する
• 口コミへ返信できる媒体では冷静に返信する
• 古い情報と現在の制度の違いを説明する
• 検索結果・検索候補・SNS・口コミを継続監視する
• 同じ不満が繰り返される場合はサービス・社内運用を改善する

3つの対応を比較

Googleマップのネガティブ口コミを削除するには【MEO】

Googleマップの口コミは、Google検索とGoogleマップのビジネスプロフィールに表示されます。店舗型ビジネスでは、ネガティブ口コミへの対応は削除だけでなく、返信・プロフィール整備までセットで行った方が実務的です。

Google口コミを報告する基本手順

1. Googleビジネスプロフィールを開く

2. 「クチコミを読む」を選ぶ

3. 対象口コミの「報告」を選ぶ

4. スパム、冒とく的表現など該当する理由を選ぶ

5. 報告を送信し、審査結果を確認する

削除されなかった場合は、審査結果を確認します。Googleが「ポリシー違反なし」と判断した対象口コミについては、条件を満たせば1回限りの再審査請求が可能です。同じ報告を繰り返すのではなく、Googleの口コミ管理ツールで審査状況と再審査の可否を確認します。

出典：Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィール上の不適切なクチコミを報告する」。審査には通常数日かかり、不承認の場合は対象レビューについて1回限りの再審査請求が案内されています。

削除されない口コミは「返信」で放置しない

実際の利用者による不満など、ポリシー違反ではない口コミは削除できない場合があります。そのときは無視するより、事実関係を確認したうえで短く返信し、今後見るユーザーへ企業側の姿勢を示す方が現実的です。Googleも、口コミへの返信はユーザーの意見を尊重していることを示せると案内しています。

MEOの観点では、口コミだけを操作しようとするのではなく、営業時間・カテゴリ・住所などのビジネス情報を正確に保つことも基本です。Googleはローカル検索の主な要素として関連性、距離、知名度を挙げ、口コミ数や評価も知名度に関わる情報の一つと説明しています。

出典：Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ユーザーからのクチコミを管理する」「Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント」。

削除依頼をする前に確認したい5つのこと

1. URLを保存する

トップページではなく、問題の投稿や記事を直接確認できるURLを残します。複数ページへ転載されている場合はそれぞれ保存します。

1. スクリーンショットを残す

削除申請後に投稿が編集・削除される可能性があります。画面全体、投稿日時、アカウント名が分かる形で証拠を保存します。

1. 投稿日時・投稿者情報を控える

確認できる範囲で投稿日、アカウント、投稿番号、検索キーワードなどを記録します。

1. 利用規約を確認する

「不快だから」ではなく、どの禁止事項に該当すると考えるのかを先に把握します。

1. 削除理由を1つずつ整理する

問題箇所が複数ある場合は、URL・該当文・理由を対応させると運営側が判断しやすくなります。

削除依頼から結果確認までの流れ

情報流通プラットフォーム対処法では、対象となる大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報の削除申出窓口の整備・公表や、申出を受けた場合の判断・通知を原則7日以内に行うことなどが求められています（一定の例外があります）。これは「申請した投稿が7日以内に必ず削除される」という制度ではありません。同法は2025年4月1日に施行されています。

出典：情報流通プラットフォーム対処法の概要および関連公的案内。対象となる大規模プラットフォーム事業者には、削除申出窓口の整備、判断・通知の迅速化、運用の透明化などが求められます。

削除できない場合はどうする？

検索結果上でネガティブページを目立ちにくくする

削除の根拠が弱い、運営側が違反と判断しない、といったケースでは、削除に固執せず検索結果全体の改善へ切り替えます。公式サイト、採用ページ、企業プロフィール、正確な一次情報などを整え、ユーザーが信頼できる情報へ到達しやすくする方法です。

Google検索だけから削除できる情報か確認する

個人の住所・電話番号・メールアドレスなど、Googleが検索結果からの削除申請を受け付けている情報もあります。また、利用可能な地域・アカウントでは「あなたに関する検索結果（Results about you）」から該当結果を確認し、削除申請や新しい検索結果の通知を利用できます。掲載元から消せないときでも、Google側の削除条件に該当するかは別に確認できます。なお、Google検索から削除されても、掲載元Webサイトの情報そのものが削除されるわけではありません。

新しい悪評が増えていないか監視する

1件を処理して終わりではありません。会社名、ブランド名、代表者名、店舗名など、風評につながりやすい語句を定期的に確認します。転載や別SNSへの拡散を早期に見つけられると、対応の選択肢が増えます。

投稿内容に事実が含まれるなら、原因も直す

接客、採用対応、商品説明など、同じ不満が何度も投稿されている場合は、削除だけでは再発します。事実と異なる投稿への対応と、実際のサービス改善は分けて進めた方が、同じ風評を繰り返しにくくなります。

ネガティブ情報の削除に関するFAQ

Q. ネガティブな口コミは削除できますか？

A. 規約違反や権利侵害に該当する場合は削除される可能性があります。ただし、単に低評価・批判的という理由だけでは削除されないことがあります。

Q. Googleマップの星1口コミは削除できますか？

A. 星1という評価だけでは削除理由になりません。Googleのコンテンツポリシーに違反しているかを確認し、該当する場合はビジネスプロフィールから報告します。

Q. Google検索から情報を完全に消せますか？

A. Google検索からURLが削除されても、掲載元サイトにページが残ることがあります。情報そのものをなくしたい場合は掲載元への削除対応も必要です。

Q. 自分で削除申請すると費用はかかりますか？

A. プラットフォームが用意する通常の報告機能は無料で使えるケースが中心です。弁護士への相談・依頼などは別途費用が発生します。

Q. 削除依頼をすると投稿者にバレますか？

A. 手続きによって異なります。運営側が投稿者へ確認する場合もあるため、申請前に各サービスの案内を確認してください。

Q. 削除されなかったら何をすればいいですか？

A. 非削除の理由を確認し、検索結果改善、口コミ返信、監視、法的相談など別の手段へ切り替えます。同じ申請を何度も送るだけでは解決しないケースがあります。

まとめ｜「削除できるか」を見極めてから動く

ネット上のネガティブ情報を見つけると、早く消したくなるのは当然です。ただ、削除できるかどうかは投稿内容、掲載媒体、利用規約、権利侵害の有無によって変わります。

まず規約違反なら公式窓口、掲載元へ直接伝えられるなら管理者への申出、法律上の判断が必要なら弁護士、削除が難しければ検索結果改善や口コミ対応へ。最初から1つの方法に決め打ちしない方が、無駄な申請や炎上リスクを減らせます。

リブランディング株式会社では、検索結果、口コミ、サジェスト、SNSなどWeb上の評判を確認し、状況に合わせた風評被害対策を支援しています。「どの情報が削除対象になりそうか分からない」「削除できなかった後の対策まで整理したい」といった場合は、問題のURLや検索キーワードをまとめたうえでご相談ください。

企業が確認すべきこと・チェックリスト

• [ ] 問題となっているURLをすべて保存した

• [ ] スクリーンショットで投稿内容・日時を保存した

• [ ] 投稿者名・アカウント・投稿番号などを控えた

• [ ] 掲載サイトの利用規約・削除基準を確認した

• [ ] どの記載の、何が問題なのかを整理した

• [ ] 掲載元からの削除とGoogle検索からの削除を区別した

• [ ] Googleマップ口コミならポリシー違反の有無を確認した

• [ ] 法的な代理・交渉が必要かを切り分けた

• [ ] 削除できない場合の検索結果改善・返信方針を決めた

• [ ] 同じ風評が再発していないか監視する担当を決めた

参考文献・データ元

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