JPNumberの口コミを削除する方法｜削除依頼の手順・基準・事業者情報の削除まで解説

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

JPNumber（日本電話番号検索）に自社の電話番号とネガティブな口コミが掲載されている場合、内容によっては削除を依頼できます。ただし、JPNumberの公式案内では「評価が悪い」「営業に不利」といった事情そのものは削除基準として挙げられていません。まずは投稿内容が公式の削除基準に当てはまるかを確認する必要があります。

JPNumberは、クチコミ削除の基準として「不適切な内容」「宣伝やスパム」「利害に関する問題」「個人情報」の4つを示しています。削除依頼では、単に不快・不利益だと伝えるのではなく、問題となる記述と該当すると考える基準を対応させて整理することが重要です。※2026年9月14日時点のJPNumber「ご利用案内」を確認しています。

公式確認先：JPNumber「ご利用案内」 https://www.jpnumber.com/guide/

JPNumberの口コミは削除できる？

結論からいうと、JPNumberでは口コミの削除について連絡窓口を案内しています。公式の「ご利用案内」には、投稿されたクチコミに賛成できない場合は連絡するよう記載があります。実際に依頼する際は、運営側が対象投稿を特定しやすいよう、電話番号、対象ページURL、投稿時刻、問題となる記述、削除を求める理由を整理して伝えるとよいでしょう。

削除対象になりやすい主なケース

なお、JPNumberの公式基準では、ネガティブな評価や主観的な感想であること自体は独立した削除理由として示されていません。「電話対応が悪かった」「営業電話がしつこい」といった投稿も、公式基準のどれに該当するかを個別に確認します。基準に当てはまりそうな場合でも、削除が必ず行われるとは限らないため、対象箇所と根拠を具体的に整理して連絡することが重要です。

JPNumberへ削除依頼する手順

STEP1：対象ページと口コミを保存する

対象の電話番号ページURL、投稿時刻、投稿内容、スクリーンショットを保存します。削除後に内容を確認できなくなる可能性があるため、申請前の保存が重要です。

STEP2：削除基準と照合する

「悪評だから」ではなく、公式の削除基準のどこに該当するのかを整理します。個人情報、宣伝・スパム、利害に関する問題、不適切な内容など、該当する理由を具体化してください。

STEP3：必要事項をまとめて連絡する

JPNumberの公式案内では、投稿されたクチコミに賛成できない場合の連絡窓口が設けられています。連絡する際は、対象となる電話番号、対象ページURL、投稿時刻、問題となる記述、削除を求める理由など、対象と根拠が分かる情報をまとめておきましょう。これらはJPNumberが申請必須項目として明示しているという意味ではなく、対象投稿と削除理由を具体的に伝えるための実務上の整理項目です。事実と異なる内容を指摘する場合は、説明の裏付けとなる社内記録などがあれば整理しておくとよいでしょう。

削除依頼文に入れるべき項目

対象となる電話番号

対象ページURL

投稿時刻

問題となる記述

削除を求める理由

該当すると考える削除基準

必要に応じて事実関係を示す資料

連絡先

削除依頼は、問題となる記述と削除を求める根拠が分かる形で簡潔にまとめます。「評判が悪くなるので削除してほしい」とだけ伝えるのではなく、どの記述が、JPNumberのどの削除基準に該当すると考えるのかを対応させて記載すると、依頼内容を伝えやすくなります。

JPNumberの事業者情報も削除できる？

JPNumberの公式「ご利用案内」では、事業者情報についても、不法なコンテンツやコンテンツポリシーに違反する情報などは削除対象となる場合があると案内しています。また、事業者情報を削除したい場合の連絡窓口も別途示されています。口コミではなく事業者名、住所などの事業者情報そのものに問題がある場合は、削除したい箇所と理由を明示して連絡しましょう。

JPNumberの悪評を放置するリスク

電話番号検索サイトは、知らない番号から着信があった人が「どこの会社か」「迷惑電話ではないか」を確認する場面で使われます。そのため、電話営業、採用連絡、問い合わせ対応など電話接点が多い企業では、ネガティブな口コミが電話応答率や企業イメージに影響する可能性があります。

一方で、JPNumber自身も「口コミより実際には迷惑電話ではない番号が含まれている可能性がある」と注意喚起しています。口コミだけを事実とみなすのではなく、実際の架電内容や社内記録と照らし合わせて確認する姿勢が必要です。

営業機会の損失

電話番号を検索した見込み客がネガティブな口コミを見て、折り返しや応答を避ける可能性があります。

採用・取引前の印象悪化

求職者や取引候補者が企業名や電話番号を検索した際、JPNumberのページが判断材料になることがあります。

自力で削除できない場合の選択肢

弁護士へ相談するケース

名誉毀損やプライバシー侵害などの権利侵害を主張したい、投稿者を特定したい、損害賠償請求まで検討したい場合は、弁護士へ相談します。

風評被害対策会社へ相談するケース

JPNumberだけでなく電話帳ナビ、Google口コミ、検索結果、SNSなど複数媒体で風評が広がっている場合は、Web上の評判全体を調査して対応優先度を整理する方法があります。法的な代理交渉が必要な場合は弁護士領域と切り分けます。

削除できない口コミへの対処法

削除基準に該当しない正当な口コミを無理に消そうとするより、電話営業の頻度や説明内容を見直し、公式サイトや検索結果で正しい情報が伝わる状態を作る方が有効な場合があります。また、同じ電話番号への悪評が継続して増えていないか定期的に確認します。

よくある質問

JPNumberの削除依頼に費用はかかりますか？

JPNumberの公式「ご利用案内」では、事業者情報登録が無料であることは明記されていますが、口コミの削除依頼について申請料が必要との記載は2026年9月14日時点で確認できません。外部の弁護士や風評被害対策会社などへ依頼する場合は、別途費用が発生します。

悪い口コミなら削除できますか？

悪い評価であることだけを独立した削除理由とする基準は、JPNumberの公式案内では示されていません。不適切な内容、宣伝・スパム、利害に関する問題、個人情報など、公式の削除基準に照らして確認してください。

事業者情報だけ削除したい場合は？

JPNumberの公式案内では、事業者情報を削除したい場合の連絡窓口が案内されています。口コミ削除とは分けて、削除したい事業者情報と理由を明確にして連絡します。

投稿者を特定できますか？

企業側が通常のサイト画面から投稿者の個人情報を自由に確認できるわけではありません。法的な特定手続きが必要な場合は弁護士へ相談してください。

まとめ

JPNumberの口コミ削除では、まず対象ページと投稿内容を保存し、公式の削除基準と照合したうえで、問題となる記述と削除を求める理由が分かるよう情報を整理して連絡することが基本です。事業者情報の削除にも公式の連絡窓口があります。削除基準に当てはまると説明しにくい場合は、無理に削除を前提とせず、電話運用の改善や検索結果全体の評判管理も並行して検討しましょう。

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