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ネット風評被害の「イレイサー」とは？削除・法的対応の注意点を2事例で解説

部署：マーケティング担当者部署：広報・PR担当者部署：経営者・責任者レベル：実践口コミ対策風評被害 公開日 2026.08.23　更新日 2026.10.04
ネット上の風評情報について削除と法的対応の選択肢を比較するイメージ

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

この記事は約15分で読めます。

この記事でわかること

ネット風評被害で使われる「イレイサー」という言葉の意味

削除申請と風評被害対策が同じではない理由

削除や法的対応の副作用が表面化した過去の事例

2ちゃんねるなど掲示板への削除依頼で注意する点

Googleサジェスト、YouTubeサジェストへの対処

Googleマップの悪い口コミへのMEO上の対応

弁護士と風評被害対策会社をどう使い分けるか

30秒でわかる｜ネット風評被害対策のポイント3つ

1．「削除できた」と「風評被害が収まった」は別

問題の投稿を削除しても、転載、SNS、検索結果、検索候補、Googleマップの口コミなどに情報が残っていれば、検索する人が受ける印象が十分に改善しないことがあります。

削除件数だけを追うのではなく、最終的に社名やサービス名を検索したときに何が見えるのかまで確認する必要があります。

2．削除申請が新しいニュースになることがある

すでに注目を集めている問題では、削除申請や訴訟そのものが報道・拡散される場合があります。

2017年のWantedlyをめぐるDMCA申請では、批判的な記事がGoogle検索から一時的に消えた一方、削除申請自体が大きく取り上げられました。Wantedly側は著作権侵害への対応だったと説明しています。

3．削除・法的対応・検索対策・MEOは役割が違う

権利侵害を法的に解決するのは弁護士の領域です。一方、検索結果の分析、SEO、サジェストのモニタリング、Googleビジネスプロフィールの管理などは別の施策になります。

ひとつの方法ですべてを片づけようとすると、かえって遠回りになりかねません。

ネット風評被害の「イレイサー」とは？

ネット風評被害について調べると、「イレイサー」という言葉に出会うことがあります。

イレイサーとは、ネット上の風評被害や誹謗中傷への対策を行う事業者について、過去の報道などで使われた呼び方です。法律上の資格名や公的な業種名ではありません。

2013年のダイヤモンド・オンラインでは、ネット上の風評被害や誹謗中傷対策を請け負う専門会社を「イレイサー（消しゴム≒削除者）」と表現しています。

ただ、現在のネット風評対策は「悪い情報を消す」だけでは説明できません。

削除が難しい情報もあれば、一度消しても別の場所で再拡散するケースもあります。

企業の評判管理では、

投稿・ページの削除

検索結果への対応

Googleサジェストへの対応

YouTube検索候補の確認

SNS・掲示板の監視

Googleマップ口コミへの対応

正しい一次情報の発信

必要に応じた法的対応

まで見なければ、全体像をつかめません。

本記事では、「消す」ことだけでなく、検索結果、サジェスト、SNS、口コミ、情報発信まで含めたレピュテーション対策の視点で整理します。

削除申請と風評被害対策は同じではない

ネット上に悪評を見つければ、「まず消したい」と思うのは当然です。

実際、名誉やプライバシーを侵害する情報などについては、プロバイダやサイト運営者などへ削除を依頼できる場合があります。法務省も、自分で削除依頼をするための手引きやテンプレートを公開しています。

2025年4月1日、旧プロバイダ責任制限法の改正法である「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました。大規模プラットフォーム事業者には、権利侵害情報の削除申出窓口・手続の整備や公表、申出への対応体制の整備、判断結果の通知などが求められています。制度の中心は、削除対応の迅速化と運用の透明化です。

一方で、この法律は「申請すれば必ず削除される」ことを保証する制度ではありません。削除の可否は、投稿内容、権利侵害の有無、媒体の基準などによって変わります。また、投稿が削除されても、転載、検索結果、SNS上の言及まで自動的に消えるわけではありません。

そのため、現在の風評被害対策では、削除手続の可否と、削除後の検索・SNS上の見え方を分けて確認する必要があります。1ページ消えたからといって、ネット上から問題そのものがなくなるとは限りません。

たとえば元記事が削除されても、

「○○社の記事が削除されたらしい」

という投稿がXに残れば、そこから再び話が広がります。

スクリーンショットが転載されることもあります。

会社名で検索した際にネガティブな検索候補だけが残るケースもあります。

店舗ならGoogleマップの低評価口コミが第一印象になることもあるでしょう。

削除はゴールというより、複数ある対処方法のひとつです。

google review review

削除・法的対応・SEO・サジェスト・MEOの違い

風評被害対策で混同されやすい施策を整理すると、次のようになります。

対策 主な目的 向いている状況 注意点
投稿・ページの削除 問題情報そのものへの対応 権利侵害、規約違反など 必ず削除できるわけではない
法的対応 権利侵害の法的解決 名誉毀損等が疑われる場合 公開の紛争になる場合がある
検索結果対策・SEO 検索時の情報環境を整える 削除できない情報が残る場合 即座に情報が消える施策ではない
サジェスト対策 検索候補への対応 社名＋ネガティブ語が出る場合 元ページの削除とは別
SNS・掲示板監視 再投稿や炎上の早期発見 拡散リスクがある場合 監視だけでは問題は消えない
MEO・口コミ管理 Google検索・マップ上の評判管理 店舗・医院・地域ビジネス 正当な低評価を自由に消すことはできない
google review review 2

風評被害対策で「削除」だけに注目すると、検索結果やSNS、口コミなどに残る情報を見落とすことがあります。

ところが、ユーザーはURL単位で企業を評価しているわけではありません。

Google、SNS、YouTube、Googleマップ、口コミサイトなどを行き来しながら企業を見ています。

対策側も同じ視点で確認する必要があります。

削除申請が逆効果になりやすい5つの条件

削除申請そのものが悪いわけではありません。

むしろ、権利侵害が明確で緊急性が高いなら、早く動く必要があるケースもあります。

気をつけたいのは、次のような状況です。

google review review 3

1．すでにSNSで大きく拡散している

話題が広がった後で削除を行うと、

「消された」
「企業が動いた」
「なぜ消したのか」

という新しい話題が発生することがあります。

元投稿より、企業側の対応がニュースになるパターンです。

2．削除理由が分かりにくい

企業への批判と、著作権侵害や名誉毀損などの問題は分けて考える必要があります。

批判的だから削除する、という構図に見えてしまえば、本来の削除理由とは別のところで反発を招く可能性があります。

削除理由を社内でも説明できない状態で走り出すのは危険です。

3．削除しても転載・スクリーンショットが残っている

元ページだけを見ていると見落とします。

削除前に、

「この内容はどこまで転載されているか」

「SNSの投稿数は増えているか」

「まとめ記事が作られていないか」

を調べておいたほうが、その後の動きを読みやすくなります。

4．広報・法務・経営の説明がそろっていない

炎上時には短期間で取材や問い合わせが入る場合があります。

法務は「権利侵害だから対応した」、広報は「事実無根だから消した」、経営側は「コメントしない」とバラバラに話せば、説明そのものが新しい論点になります。

削除前に社内の説明を合わせておくほうが安全です。

5．削除後の検索結果を確認していない

ある記事を消した後、それを批判する記事が上位に出てしまえば、検索ユーザーから見た印象はむしろ悪くなる場合があります。

削除する前と後で、

Google検索結果

Googleサジェスト

YouTube検索結果

YouTube検索候補

SNS

掲示板

Googleマップ

を比較しておくと、対策が本当に効いたのか判断しやすくなります。

事例① WantedlyのDMCA削除申請

2017年、WantedlyのIPOについて分析・批判したブログ記事が、Google検索結果から一時的に消えました。

Wantedly側が、記事内で使用されていた画像について著作権侵害を理由にGoogleやTwitterへ削除を申し立てたためです。Wantedly自身も公式発表で、著作権を有する画像の無断使用への対応として削除申請を行ったと説明しています。

問題は、その後でした。

対象記事が批判的な内容だったこともあり、削除申請の是非そのものがネット上で議論され、複数のメディアがこの件を取り上げます。その後、対象記事はGoogle検索結果に再表示されたと報じられました。

この事例から読み取れるのは、

「削除する法的・制度的な根拠があるか」と「削除することが評判改善につながるか」は別の問い

だという点です。

削除前よりも、

「削除申請をした企業」

という情報が多く検索結果へ出れば、風評対策としては狙った状態になっていません。

この事例から企業が確認したいこと

削除を実行する前に、対象情報の権利関係だけでなく、現在の拡散量、削除後に予想される報道・SNS反応、代替手段の有無まで確認する必要があります。

削除可否だけで判断すると、この部分が抜け落ちます。

事例② DHCと2ちゃんねる管理人｜法的勝訴と評判管理は別問題

この事例は、掲示板投稿の削除事例ではありません。法的に権利侵害が認められることと、ネット上の評判が改善することは別だと理解するための事例です。

2003年、DHCは、当時2ちゃんねる管理人でもあった西村博之氏が配信したメールマガジンの記載によって名誉を傷つけられたとして、1億円の損害賠償を求めました。

東京地裁は、問題となった記載について科学的根拠がないとして名誉毀損の成立を認め、700万円の支払いを命じています。

重要なのは、この裁判でDHC側の権利侵害の主張が認められたことと、その後のネット上の評判管理は別問題だという点です。

法的に権利侵害が認められても、それだけで検索結果、掲示板上の言及、企業イメージまで自動的に元へ戻るわけではありません。法的対応が必要な場合には法的対応を進めつつ、検索結果やSNS・掲示板で情報がどのように広がっているかを別途確認する必要があります。

2ちゃんねる・掲示板への削除依頼で業者を選ぶ際の注意点

掲示板の書き込みに困っている企業が外部へ依頼する場合、最初に見るべきは「本当に消せる会社か」だけではありません。削除の可否、法的手続の要否、削除後の監視まで分けて確認します。

「必ず削除できます」と断言していないか

削除の可否は、投稿内容、媒体の規約、権利侵害の有無などによって変わります。

すべての批判や悪評を自由に消せるわけではありません。

法務省も、インターネット上の人権侵害について、プロバイダ等への削除依頼方法を案内していますが、個別の情報によって必要な手続や記載事項は異なるとしています。

「100％削除」などの言葉だけで決めず、削除できない場合の説明まで聞いたほうがよいでしょう。

法律事務との線引きは明確か

弁護士法72条では、弁護士または弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件について代理、和解その他の法律事務を業として行うことを原則禁止しています。

個別案件で何が「法律事務」に当たるかは事実関係によって変わるため、法的判断や代理交渉が必要なら弁護士へ確認するのが安全です。

一方で、

検索結果の分析、SEO、Web上のモニタリング、企業の情報発信などは、訴訟代理とは異なる業務です。

「全部弁護士」でも「全部対策業者」でもなく、役割ごとに分けます。

弁護士と風評被害対策会社はどう使い分ける？

deletion reputation risk
課題 弁護士 風評被害対策会社
訴訟・仮処分など 主な相談先 対応不可
法的代理・交渉 主な相談先 法律事務に当たる場合は対応不可
発信者情報開示の法的手続 主な相談先 対応不可
権利侵害の法的判断 主な相談先 法的判断は行わない
検索結果の調査 対応する場合あり 主な対応領域
SEO・検索結果改善 対応範囲外の場合が多い 主な対応領域
サジェスト監視 対応範囲外の場合が多い 対応可能な会社あり
SNS・掲示板モニタリング 対応範囲外の場合が多い 主な対応領域
Googleマップ・口コミ調査 対応範囲外の場合が多い 対応可能な会社あり

※実際のサービス範囲は各事業者で異なります。法律問題については弁護士へ確認してください。

Googleサジェストの風評被害は削除できる？

Googleで企業名を入力した際、

「○○ ブラック」
「○○ やばい」
「○○ 詐欺」

といった候補が表示されることがあります。

これが一般に「サジェスト汚染」と呼ばれる状態です。

Googleによると、予測入力候補は過去に実際に行われた検索を反映しながら、入力語句、言語、検索場所、その時点で注目されている話題、過去の検索なども考慮して生成されます。

つまり、単純に「最も検索回数が多い言葉を上から並べている」わけではありません。

Googleには、予測入力ポリシーに違反していると思われる検索候補を報告する仕組みがあります。Google公式ヘルプでも、報告内容は確認するものの、検索候補を削除しない場合があると案内しています。元の記事の削除と検索候補への対応は、別の問題として考える必要があります。

ただし、

元の記事を1件削除したらGoogleサジェストも自動的に消える、という仕組みではありません。

記事削除とサジェスト対応は分けて考える必要があります。

「Googleサジェストは裁判をすれば消える」は本当？

一律には言えません。

検索候補に法的な問題がある場合と、Googleの予測入力ポリシー上の問題がある場合では、論点が異なります。

「会社に不都合だから消したい」

という理由だけで削除できるわけでもありません。

裁判や法的手続が必要かどうかは、表示されている言葉、検索結果、事実関係、権利侵害の内容によって変わります。

Googleサジェストの問題を見つけた際は、

実際に表示される検索候補

その候補をクリックした際の検索結果

原因となっている可能性があるページ

SNSや掲示板での言及

法的問題の有無

を切り分けたほうが原因を追いやすくなります。

YouTubeサジェストで風評被害が起きたらどうする？

YouTubeにも検索候補があります。

YouTube公式ヘルプでは、検索候補について、入力した検索キーワード、人気度や類似性、他ユーザーの検索、設定によっては自身の検索・視聴履歴などをもとに表示すると説明しています。

企業名や商品名と一緒にネガティブな言葉が表示されれば、動画を見る前の段階で悪い印象を持たれる可能性があります。

YouTubeには不適切な検索候補を報告する機能がありますが、報告した検索候補が自動的に削除されるわけではありません。

YouTube上で問題が起きた場合は、

問題となる動画

動画タイトル

コメント

YouTube検索結果

YouTube検索候補

Google検索上の動画表示

を別々に見ます。

動画が削除されても検索候補が残ることがありますし、逆もあります。

Googleマップの悪い口コミは削除できる？MEOで注意したい点

店舗、クリニック、飲食店、ホテルなどの地域ビジネスでは、Google検索だけでなくGoogleマップ上の評判も無視できません。

Googleは、ローカル検索結果を主に関連性・距離・知名度で決定すると説明しています。

知名度にはWeb上の情報やクチコミも関係します。Google公式ヘルプでは、クチコミ数や高い評価がローカル検索のランキング向上に役立つ場合があると説明されています。

だからといって、低評価口コミを片っ端から削除すればよいわけではありません。

Googleが削除対象とするのは、原則としてGoogleのポリシーに違反している口コミです。

「内容が気に入らない」
「星1だから困る」

という理由だけで削除対象になるわけではありません。

ポリシー違反が疑われる口コミ

Googleビジネスプロフィールから報告します。

審査の結果、ポリシー違反と判断された口コミは削除される場合があります。

正当な低評価口コミ

内容を確認し、必要なら返信します。

Googleも、口コミへの返信によって顧客のフィードバックを重視していることを示せると案内しています。

ここで感情的に反論すると、元の口コミより企業側の返信が悪目立ちすることがあります。

口コミ返信も風評対策の一部です。

高評価口コミを不自然に増やさない

Googleは、口コミの投稿・変更・否定的な口コミの削除と引き換えにインセンティブを提供する行為を禁止しています。

MEOは「悪評を隠すテクニック」ではありません。

また、不自然な口コミ対策は「削除されるだけ」で終わるとは限りません。Googleのポリシーに反する不正な口コミや不自然なエンゲージメントが確認された場合、口コミの削除に加えて、ビジネスプロフィール側へ制限が行われることもあります。風評被害を打ち消す目的で高評価口コミを不自然に増やす施策は避けるべきです。

正確なビジネス情報を整え、利用者から自然な口コミが集まる状態を作り、問題のある投稿にはルールに沿って対応する。その積み重ねです。

風評被害を見つけた直後にやること

ネット上で問題を見つけたら、削除申請を送る前に情報を保存します。

URLだけでは足りません。

投稿本文、投稿日時、投稿者名、検索結果、検索候補、SNS上の反応、スクリーンショットなど、後から状況を再現できる形で残しておきます。

そのうえで、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

① 何が書かれているのか

事実なのか、虚偽なのか、意見なのか。

個人情報、名誉、著作権などの問題が含まれているのか。

ここを分けます。

② どこまで広がっているのか

1件だけなのか。

SNSや掲示板へ転載されているのか。

検索結果上位に出ているのか。

検索候補にも波及しているのか。

③ 誰が見ているのか

採用候補者なのか、顧客なのか、取引先なのか、地域住民なのか。

同じ悪評でも、対象によって優先順位は変わります。

④ 今すぐ動くべきか

個人情報の公開や深刻な権利侵害など、緊急性の高いものもあります。

一方、ほとんど見られていない投稿へ企業が反応することで注目が集まる場合もあります。

⑤ 削除以外に何が残るか

検索結果、SNS、サジェスト、口コミ、動画などを確認します。

問題URLを消した後の画面まで想像してから動くと、対策の漏れが減ります。

削除できない風評被害はどうする？

ネット上のネガティブ情報は、全部が削除できるわけではありません。

事実に基づいた批判や利用者の感想など、企業側にとって好ましくなくても掲載が認められる情報があります。

そんなときは、「消す」以外の方法も使います。

たとえば、自社サイトに事実関係を説明するページを作る。

古い情報しか出てこないなら、新しい一次情報を継続して発信する。

採用に関する誤解が多いなら、採用ページや社員インタビューを充実させる。

商品への疑問が検索されているなら、公式FAQで答える。

Googleマップで不満が多いなら、口コミ内容をサービス改善にも使う。

検索結果に存在する情報をゼロにするより、ユーザーが判断に必要な正しい情報へ到達できる状態を作るほうが現実的なケースは多くあります。

Google自身も、検索で評価されるコンテンツについて、独自情報や調査、十分な説明、明確な出典などを含む「ユーザーを第一に考えたコンテンツ」を推奨しています。

風評被害対策と企業の情報発信は、実はかなり近いところにあります。

ネット風評対策で「イレイサー」を探す企業が業者へ確認したいこと

対策会社へ相談するなら、削除成功率だけを見るのではなく、次の点を聞いてください。

まず、「何を問題として見ているか」。

問題URL1件だけを見る会社なのか、Google検索・SNS・サジェスト・Googleマップまで調べる会社なのかで、提案はかなり変わります。

次に、「削除できない場合はどうするか」。

削除できないと分かった途端に打つ手がなくなるのであれば、総合的な風評対策とは言いにくいでしょう。

「法的な対応はどこから弁護士へ切り替えるのか」も確認します。

さらに、対策終了後の監視方法、報告内容、再発時の対応範囲まで聞いておくと、契約後の認識違いが減ります。提案を受けて契約へ進む段階では、成果の定義や解約時の履歴の引き継ぎまで、風評被害対策会社と契約前に確認したい項目と照らし合わせておくと安心です。

よくある質問

Q．ネット風評被害の「イレイサー」とは何ですか？

ネット上の誹謗中傷や風評被害への対策を行う専門事業者について、過去の報道などで使われた呼び方です。法律上の資格名ではありません。現在は「風評被害対策会社」「レピュテーション対策会社」など、さまざまな名称が使われています。

Q．風評被害を見つけたら、まず削除依頼すればよいですか？

ケースによります。

権利侵害が疑われる情報では早期対応が必要な場合がありますが、すでに大きく拡散している情報では削除行為そのものが新しい話題になることがあります。

削除前に証拠保存と拡散状況の確認を行います。

Q．ネット上の悪評は全部削除できますか？

できません。

サイトの利用規約や権利侵害の有無などで扱いは変わります。企業に不都合な内容という理由だけで自由に削除できるものではありません。法務省も、情報ごとに削除依頼の方法や必要事項が異なると案内しています。

Q．2ちゃんねるの削除は業者に頼めますか？

調査やモニタリングなどを提供する事業者はありますが、法的代理や法律事務には弁護士法上の制限があります。

法的な削除請求、代理交渉、訴訟などが必要な場合は弁護士へ相談してください。

Q．Googleサジェストのネガティブワードは消せますか？

Googleには問題のある予測入力候補を報告する仕組みがあります。ただし、報告すれば必ず非表示になるわけではありません。

元ページの削除とGoogleサジェストへの対応も別の話です。

Q．YouTubeサジェストの風評被害は報告できますか？

YouTubeには検索候補を報告する機能があります。

ただし、報告した候補が自動的に削除されるわけではないとYouTube自身が案内しています。

Q．Googleマップの星1口コミは削除できますか？

星1だからという理由だけでは削除されません。

Googleのポリシーに違反している口コミであれば報告できます。通常の低評価口コミについては、必要に応じて内容を確認し、適切に返信します。

Q．弁護士と風評被害対策会社のどちらへ相談すればよいですか？

法的な請求、代理交渉、訴訟などが必要なら弁護士が中心です。

検索結果分析、SEO、モニタリング、サジェストやGoogleマップを含む評判管理については、それらを扱う専門会社へ相談する選択肢があります。

両方を並行して使う案件もあります。

企業が確認すべき風評被害対策チェックリスト

問題となっているURLを保存した

投稿本文・投稿日時のスクリーンショットを残した

Googleで会社名・商品名を検索した

Googleサジェストを確認した

YouTubeの検索結果と検索候補を確認した

XなどSNSでの拡散状況を確認した

掲示板・口コミサイトへの転載を確認した

Googleマップの口コミを確認した

情報が事実・意見・虚偽のどれに近いか整理した

権利侵害が疑われる場合は専門家へ確認した

削除した場合に話題が拡大する可能性を考えた

削除後の検索結果まで確認する体制を作った

再投稿・再炎上を監視する方法を決めた

削除できない場合の代替策を用意した

対策会社へ依頼する場合は法律事務との線引きを確認した

まとめ｜削除件数ではなく「検索した人にどう見えるか」で判断する

ネット風評被害を見つけたとき、一刻も早く消したいと考えるのは自然です。

ただ、企業が本当に取り戻したいのは「URLが1件減った状態」ではないはずです。

採用候補者が社名を検索したとき。

取引先が商談前に調べたとき。

顧客がGoogleマップを開いたとき。

YouTubeで商品名を検索したとき。

そこで正しい情報にたどり着き、必要以上に悪い印象を持たれない状態を作ることが、風評被害対策の目的です。

削除が必要なら削除する。

法的対応が必要なら弁護士へ相談する。

検索結果に問題が残るならSEOや情報発信を見直す。

Googleサジェストやユーチューブの検索候補にも問題があれば、そこも調べる。

店舗ならGoogleマップの口コミまで確認する。

「何を消すか」だけを考えるより、ユーザーが自社を検索したときの画面全体を見る。

そのほうが、削除したことで別の問題が大きくなるリスクを抑えやすくなります。

参考文献・データ元

この記事で参照した情報を確認できます。

制度・公式ヘルプ

文化庁「情報流通プラットフォーム対処法（プロバイダ責任制限法の一部改正）の概要」

法務省「考えよう！インターネットと人権〈四訂版〉」

Google検索ヘルプ「Google の予測入力候補の仕組み」

Google検索ヘルプ「Google の予測入力候補を管理する」

Google マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー「禁止または制限されているコンテンツ」

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ポリシー違反によるビジネス プロフィールの制限」

e-Gov法令検索「弁護士法 第72条」

事例・報道

ITmedia NEWS「WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える」

INTERNET Watch「Wantedly社によるDMCA申請で渦中のブログエントリ、Googleの検索結果に復活」

日本ユニ著作権センター「裁判の記録2003下」

ダイヤモンド・オンライン「銀行から個人まで駆け込む ネット風評“掃除業”が急拡大」

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風評被害は、見えている投稿だけが問題とは限りません。

検索結果には何が出ているのか。

サジェストはどうなっているのか。

SNSで拡散されているのか。

Googleマップの口コミはどう見えているのか。

削除すべき情報なのか、それとも別の方法を取ったほうがよいのか。

リブランディング株式会社では、ネット上の状態を調査したうえで、口コミ、検索結果、サジェスト、モニタリングなどを含めて対策方法を整理しています。

「とりあえず消す」前に、現在どこまで影響が広がっているのかを一度確認してみてください。

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