GBPペナルティからの復旧手順｜原因確認・再審査・再発防止

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

Googleビジネスプロフィールが突然表示されなくなったり、管理できなくなったりした場合、まず新しいプロフィールを作り直すのではなく、どの制限がかかっているのかを確認することが重要です。

Googleは、ガイドラインに準拠していないプロフィールを停止または無効化する場合があります。復旧では、通知内容や再審査請求ツールで理由を確認し、プロフィール情報を修正したうえで、事業実態を示す証拠をそろえて再審査を申請します。証拠を追加する場合は、Google公式ヘルプの詳細手順に従い、証拠フォームを開いてから60分以内に提出します。

この記事では、店舗運営担当者やMEO担当者、多店舗本部が、原因確認から再審査請求、復旧後の再発防止までを順番に進められるよう整理します。

最初に「何が制限されたのか」を切り分ける

Googleビジネスプロフィールの「ペナルティ」と呼ばれる状態は一つではありません。プロフィール自体の停止だけでなく、Googleアカウントの制限、口コミなど一部機能への制限、重複プロフィールの問題などがあります。

最初に状態を分けておくと、必要な対応を間違えにくくなります。Googleは、アカウントに制限がかかった場合、そのアカウントが管理するビジネスプロフィールも停止されることがあると案内しています。

「プロフィールが消えたから、新しいものを作ればよい」と考えるのは避けましょう。Googleは、再審査中に同じ事業の新しいプロフィールを作成しないよう案内しています。

復旧は「原因確認→修正→証拠準備→再審査請求」の順に進める

復旧で重要なのは、再審査請求を先に送ることではありません。まず原因候補を確認し、プロフィールをGoogleのガイドラインに沿った状態へ修正してから申請します。

Googleの再審査請求ツールでは、対象となるプロフィール、制限理由、関連するポリシーを確認できます。

Googleビジネスプロフィールの復旧は、再審査を急ぐのではなく、原因確認と情報修正を済ませてから証拠を準備し、再審査請求へ進みます。

STEP1．Googleからの通知と再審査請求ツールを確認する

まず、Googleビジネスプロフィールを管理しているGoogleアカウントでログインし、次の3点を確認します。

• Googleから届いている通知メール
• ビジネスプロフィール管理画面の状態
• 再審査請求ツールに表示される制限理由と対象ポリシー

原因を推測だけで決めず、Google側で確認できる情報を起点にしてください。

多店舗を管理していて複数プロフィールが同時に停止している場合は、個別店舗だけでなく、管理に使っているGoogleアカウント自体に制限がないかも確認します。アカウント制限が原因の場合は、Googleは先にアカウントの制限について再審査を求めるよう案内しています。

STEP2．同じ店舗のプロフィールを新しく作らない

復旧作業中に、停止されたプロフィールと同じ店舗について新しいプロフィールを作るのは避けます。

Googleは原則として、1つのビジネスにつき1つのプロフィールとしています。重複したプロフィールを作ると、元の問題に加えて重複処理が必要になる可能性があります。

移転した場合も、原則として新しいプロフィールを作るのではなく、既存プロフィールの住所を更新します。

STEP3．プロフィール情報をガイドラインと照合する

再審査を申請する前に、プロフィールの内容と実際の事業情報に食い違いがないか確認します。

特に確認したい項目は次のとおりです。

Googleはビジネス名について、看板、Webサイト、事業用文書などで実際に使っている名称を使用するよう求めています。また、中心的な事業内容を表すカテゴリを必要な範囲で選ぶことを推奨しています。

停止原因の修正だけでなく、カテゴリ・営業時間・属性など基本情報を継続的に整える方法は、Googleビジネスプロフィール最適化の実践ガイドで確認できます。

STEP4．事業実態を示す証拠を準備する

プロフィールを修正したら、再審査請求で提出できる証拠を準備します。

Googleが例として挙げているものには、次のような書類があります。

• 事業登録を確認できる書類
• 営業許可証
• 税務関連の証明書
• 電気・水道・電話・インターネットなどの公共料金請求書

再審査では証拠を多く出すことだけでなく、プロフィールに登録したビジネス名や住所と、提出書類の内容が一致しているかを確認することが重要です。

店舗写真、看板、公式サイト、会社概要なども、登録情報と実態が一致しているか確認しておくと、その後の説明を整理しやすくなります。

STEP5．再審査請求を送り、必要な証拠を60分以内に提出する

修正と証拠準備が完了したら、Googleの再審査請求ツールから申請します。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 管理中のGoogleアカウントで再審査請求ツールへアクセスする
2. 対象となるビジネスプロフィールを選択する
3. 制限理由と関連ポリシーを確認する
4. プロフィールがガイドラインに沿っていることを再確認する
5. 再審査を申請する
6. 証拠を追加する場合は、証拠フォームを開いてから60分以内に提出する

Googleは、再審査の確認と決定に最長5営業日かかる場合があると案内しています。結果が出る前に、同じ問題について複数の再審査請求を送ることも避けてください。

再審査前に特に確認したい代表的な原因

停止理由はプロフィールごとに異なります。ただし、復旧時に確認すべきポイントはある程度整理できます。

ビジネス名に不要なキーワードを追加していないか

正式な店舗名に、地域名、駅名、商品名、サービス内容などを追加している場合は確認が必要です。

たとえば実際の看板が「○○整体院」であるにもかかわらず、プロフィールだけを「○○整体院｜新宿駅徒歩3分・肩こり腰痛専門」のようにしている場合、実際に使用している名称と一致しているかを見直します。

Googleは、ビジネス名を現実世界で継続して使用している名称と一致させるよう求めています。

住所と営業形態が一致しているか

次に、登録住所で実際に顧客対応しているか確認します。

店舗へ顧客が来店する事業と、顧客先へ訪問する事業では、住所の扱いが異なります。顧客対応をしない住所を店舗所在地として表示している場合は、サービス提供地域型ビジネスとして適切な設定になっているか確認してください。

住所だけを借りている拠点や、実際には営業していない場所を登録している場合も、プロフィールの利用資格と照らし合わせる必要があります。

同じ店舗のプロフィールが重複していないか

同じビジネスについて複数のプロフィールがある場合、一方が重複と判断されることがあります。

一方で、同じ住所に別法人や明確に異なる事業が入居しているケースまで、すべて重複になるわけではありません。Googleは、それぞれが別の適格なビジネスとして運営され、明確な表示がある場合などを区別しています。

店舗名だけでなく、住所、電話番号、カテゴリ、公式サイトまで含めて確認してください。

プロフィールではなくGoogleアカウントが制限されていないか

複数店舗が同時に使えなくなった場合は、各店舗のプロフィールだけでなく、管理に使っているGoogleアカウント側の制限も確認します。

Googleアカウントに制限がかかると、そのアカウントが管理しているプロフィールが停止され、新しいプロフィールの作成や既存プロフィールの取得ができなくなる場合があります。

この場合は、各店舗を個別に修正し続けるより、先にアカウント側の問題を解決する必要があります。

口コミや投稿など一部機能だけの制限ではないか

プロフィール全体が停止されたように見えても、実際には一部のコンテンツや機能に制限がかかっている場合があります。

たとえばGoogleは、不正なエンゲージメントに関連する違反に対して、新しい口コミや評価の投稿を一定期間受け付けない、既存の口コミを非表示にする、プロフィールへ警告を表示するといった制限を設ける場合があります。

問題の種類によって対応窓口が異なるため、「何が使えないのか」を具体的に確認してください。

復旧を急ぐときほど避けたい6つの対応

停止後に慌てて操作を増やすと、原因の切り分けや再審査が難しくなります。

特に、復旧を急ぐために新規プロフィールを作成する対応は避けましょう。Googleも、再審査中に同じ事業の新しいプロフィールを作成しないよう明記しています。

再審査が不承認になった場合は、同じ内容を送り直す前に根拠を見直す

最初の再審査請求が承認されなかった場合でも、対象によっては追加の審査を依頼できる場合があります。

Googleは、再審査請求が承認されなかった場合に追加審査を利用できるケースがあり、その際は当初の申請では提出していなかった証拠を追加できると案内しています。

再申請前には次を確認してください。

• 指摘されたポリシー違反が本当に解消されているか
• ビジネス名と証拠書類が一致しているか
• 登録住所で実際に事業を行っていることを説明できるか
• 公式サイトの会社名・住所・電話番号と矛盾していないか
• 同じ事業の重複プロフィールが残っていないか
• 新たに提出できる証拠があるか

同じ説明と同じ証拠をそのまま送り直すのではなく、なぜ事業が利用資格を満たしているのかを確認できる状態にします。

多店舗運営では「店舗ごとの復旧」と「管理アカウントの問題」を分ける

複数店舗を運営する企業では、1店舗だけの停止と、複数店舗が同時に影響を受けるケースを分けて考える必要があります。

Googleは、10件を超えるビジネスプロフィールについて再審査を行う場合、証拠とビジネスプロフィールIDをまとめたスプレッドシートを添付する方法を案内しています。

多店舗本部では、復旧時だけでなく通常運用から次の項目を管理しておくと対応しやすくなります。

• 店舗ごとの正式名称
• 住所と営業形態
• 主カテゴリ
• 公式電話番号
• 公式店舗ページ
• ビジネスプロフィールID
• 管理権限を持つGoogleアカウント
• 営業許可証などの証明書類
• 過去に変更した項目と変更日

店舗ごとに担当者が自由に名称やカテゴリを変更する運用では、問題が起きたときに何が原因だったのか追いにくくなります。

多店舗運営では、店舗情報や管理権限、証明書類、変更履歴を本部側でまとめて管理すると、問題発生時の原因確認と復旧を進めやすくなります。

本部側で変更ルールと証拠書類の保管場所を決めておくことが、再発防止につながります。

復旧後は「また停止されないための運用」まで決める

復旧できた時点で終わりにせず、どの情報を誰が変更できるのかを決めておきます。

最低限、次の5項目を運用ルールにすると管理しやすくなります。

1. ビジネス名・住所・カテゴリの変更は承認制にする
2. 店舗ごとの証明書類を一か所で管理する
3. 新規プロフィール作成前に重複を確認する
4. 管理アカウントと権限を定期的に確認する
5. Googleのポリシー変更後に設定を見直す

Googleビジネスプロフィールが停止すると、企業側が管理できないだけではありません。来店前の利用者がGoogle検索やGoogleマップで確認していた営業時間、所在地、電話番号、口コミなどへアクセスしにくくなる可能性があります。

そのため、復旧対応は「Googleの管理画面を元に戻す作業」ではなく、来店前の利用者が店舗情報を確認できる状態を回復する作業として捉えることが重要です。

再審査前に確認する項目や、証拠準備の抜け漏れを整理したい場合は、実務で使える無料ダウンロード資料も活用できます。

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まとめ

Googleビジネスプロフィールが停止・無効化された場合は、新しいプロフィールを作り直すのではなく、まず制限の種類と理由を確認してください。

復旧は、次の順番で進めます。

1. Googleからの通知と再審査請求ツールを確認する
2. プロフィールかアカウントか、制限対象を切り分ける
3. ビジネス名・住所・カテゴリ・重複などを修正する
4. 登録情報と一致する証拠書類を準備する
5. 再審査請求を行い、必要な証拠を60分以内に提出する
6. 不承認の場合は追加できる証拠と残っている問題を再確認する
7. 復旧後は変更ルールと証拠管理を標準化する

特に多店舗運営では、1店舗の問題と管理アカウント全体の問題を分けて考えることが重要です。

復旧を急ぐときほど操作を増やさず、「何が問題だったのか」「現在は何を根拠に適格と説明できるのか」を整理してから再審査へ進みましょう。

参考文献・データ元

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