GBPのサービスエリア設定方法｜住所非表示・対象地域・訪問型の注意点

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

訪問修理、出張買取、ハウスクリーニングなど、顧客のもとへ出向いてサービスを提供する事業では、Googleビジネスプロフィールに事務所の住所をそのまま表示すべきとは限りません。

Googleでは、拠点で顧客対応をしない「非店舗型ビジネス」の場合、住所を非表示にし、代わりに実際に訪問できる「サービス提供地域」を設定する仕組みを用意しています。

重要なのは、集客したい地域を広く登録することではなく、事業の実態に合わせて住所表示とサービス提供地域を設定することです。

この記事では、非店舗型とハイブリッド型の違い、住所を非表示にする条件、サービス提供地域の決め方、設定手順、設定後に確認すべきポイントまで順番に解説します。

住所を表示するかは「拠点で顧客対応するか」で判断する

Googleビジネスプロフィールで住所を表示するかどうかは、事務所や自宅があるかではなく、その住所で顧客にサービスを提供しているかで判断するのが基本です。

Googleは、顧客先を訪問してサービスを提供し、事業拠点では顧客対応をしない事業を「非店舗型ビジネス」としています。一方、店舗でも顧客対応を行い、訪問や配達も行う事業は「ハイブリッド型ビジネス」です。

たとえば、自宅を事務所として出張サービスを行っていて、顧客を自宅へ迎え入れない場合は、住所を公開せずサービス提供地域を設定する形が適しています。

反対に、店舗で接客しながら訪問サービスも提供している場合は、住所を表示したままサービス提供地域を追加できます。

非店舗型ビジネスは住所を非表示にする

Googleは、事業拠点で顧客対応を行わない非店舗型ビジネスについて、プロフィールから住所を削除または非表示にし、サービス提供地域だけを表示するよう案内しています。

対象になりやすいのは、次のような事業です。

• 出張修理
• ハウスクリーニング
• 訪問介護などの訪問サービス
• 出張買取
• 害虫駆除
• 鍵交換・水道修理などの訪問作業
• 顧客先で作業する各種専門サービス

ただし、業種名だけで決めるのではなく、「プロフィールに登録した住所へ顧客が来店し、営業時間中にサービスを受けられるか」で判断する必要があります。

店舗でも接客するならハイブリッド型として設定できる

店舗で顧客を受け入れながら、訪問や配達も行う事業はハイブリッド型です。

たとえば、店舗への持ち込み修理と出張修理の両方を行う事業であれば、実店舗の住所を表示しながら、出張対応する地域も登録できます。

Googleのガイドラインでは、住所を店舗として表示する場合、営業時間中に顧客へ対応できる実態が求められます。実態のない住所を、検索結果へ表示するためだけに登録するのは避けなければなりません。

住所を非表示にしても実際の事業拠点は必要

住所を非表示にすることと、実際の事業拠点が不要になることは別です。

Googleビジネスプロフィールでは、ビジネスの確認などのために実際の所在地情報が必要になる場合があります。そのうえで、顧客が訪問しない拠点については、公開画面上で住所を非表示にできます。

住所を非表示にする設定は、事業拠点そのものを不要にする仕組みではありません。実在する拠点と、利用者に公開する住所情報は分けて考えます。

そのため、

「住所を出したくないので適当な場所を登録する」

「営業実態のないバーチャルオフィスを店舗として表示する」

といった設定は避ける必要があります。

Googleのガイドラインでも、サービス提供地域型の事業については、実際の事業拠点を基準にプロフィールを作成することが求められています。

住所を非表示にする手順

Googleが案内している基本的な操作は次のとおりです。

1. Googleビジネスプロフィールを開く
2. 「プロフィールを編集」を選ぶ
3. 「所在地」または住所に関する項目を開く
4. ビジネスの住所をユーザーへ表示する設定をオフにする
5. 保存する

管理画面の表示名は変更される場合があります。

非店舗型の場合は、住所を隠すだけで終わらせず、続けてサービス提供地域が正しく登録されているか確認します。

サービス提供地域は「実際に訪問できる範囲」から決める

サービス提供地域は、「検索で表示させたい場所」ではなく、実際に顧客先へ訪問したり、商品を届けたりできる地域を基準に設定します。

Googleは、サービス提供地域をできるだけ具体的かつ正確に設定するよう案内しています。また、登録できる地域は最大20か所です。

さらに、サービス提供地域全体について、事業拠点から車でおおむね2時間程度以内に収めることを目安としています。これは一律の営業距離を強制するものではなく、サービス提供地域を現実的な範囲に保つためのGoogleの目安です。

サービス提供地域は集客したい場所を広く登録するものではありません。通常の営業体制で継続して訪問できる地域を、市区町村や郵便番号などの単位で設定します。

最初に実際の営業範囲を書き出す

設定画面を開く前に、現在の営業範囲を整理すると設定しやすくなります。

確認したいのは次の4点です。

• 現在、実際に訪問している地域
• 通常料金で対応できる地域
• 移動時間や人員の面で継続的に対応できる地域
• 問い合わせがあったときに断る必要がない地域

たとえば東京都内全域を登録したくても、実際には西東京エリアしか継続的に訪問できないのであれば、対応可能な市区町村へ絞ったほうが実態に合います。

サービス提供地域を見た利用者にとって重要なのは、「自分の地域へ来てもらえるか」を判断できることです。企業側の希望エリアではなく、利用者に案内できる営業範囲として考えると設定しやすくなります。

市区町村や郵便番号へ置き換える

営業範囲が決まったら、Googleビジネスプロフィールで選択できる市区町村、郵便番号などの地域単位へ置き換えます。

以前のサービス提供地域では拠点からの半径を指定する方法もありましたが、現在Googleは半径による新規設定を案内していません。既存プロフィールに半径指定が残っている場合も、市区町村や郵便番号などの地域指定へ変更するよう案内しています。

20か所を超える場合は優先順位を付ける

登録できるサービス提供地域は最大20か所です。

20か所を超える候補がある場合は、

1. 実際の受注が多い地域
2. 継続的に対応できる地域
3. 移動負担が大きすぎない地域
4. 今後も営業対象として維持する地域

の順に整理すると判断しやすくなります。

「検索に出したいから」という理由だけで候補地域を追加するのではなく、問い合わせが入ったときに実際に対応できるかを最後の判断基準にします。

サービス提供地域の設定は、管理画面で地域を追加するだけでは完了しません。事業形態を判断し、実際の営業範囲を決め、設定後の表示まで確認する流れで進めます。

Googleビジネスプロフィールでサービス提供地域を設定する手順

Googleが案内している設定の流れは次のとおりです。

1. Googleビジネスプロフィールを開く
2. 「プロフィールを編集」を選択する
3. 「所在地」を開く
4. 「サービス提供地域」を編集する
5. 対応する市区町村や郵便番号などを検索して追加する
6. 必要な地域を最大20か所まで登録する
7. 保存する

非店舗型ビジネスの場合は、この操作とあわせて住所が公開されていないことも確認します。

ハイブリッド型の場合は、店舗住所とサービス提供地域の両方が事業実態と一致しているか確認します。

設定後は「反映」「住所表示」「営業範囲」の3点を確認する

設定ボタンを押した時点で作業を終えず、公開状態まで確認します。

Googleによると、サービス提供地域の編集内容は、承認後にプロフィールへ反映されるまで最大48時間程度かかる場合があります。

自社サイトとの一致はGoogleがサービス提供地域設定の必須条件として示しているものではありません。

ただし、「Webサイトでは対応地域外」「Googleでは対応地域内」といった状態は、利用者を迷わせる原因になります。プロフィールだけでなく、問い合わせページやサービス案内も合わせて確認しておくとよいでしょう。

利用者から見える状態も確認する

管理画面だけでなく、Google検索やGoogleマップで一般利用者からどのように見えるかも確認します。

Googleのスタートガイドでは、プロフィールがユーザーにどう表示されるか確認するとき、シークレットモードなどを利用する方法も案内しています。

特に住所を非表示にした直後は、

• 番地まで公開されていないか
• サービス提供地域が表示されているか
• 古い住所情報が残っていないか

を確認しておくと安心です。

サービス提供地域を広げてもローカル検索の順位が上がるとは限らない

サービス提供地域を多数登録すれば、その地域すべてで上位表示できるわけではありません。

Googleはローカル検索結果について、主に「関連性」「距離」「知名度」の3要素をもとに表示順位を決定すると説明しています。

サービス提供地域の公式ヘルプにも、「地域を増やすほど順位が上がる」とする説明はありません。

したがって、サービス提供地域は順位を広げるための設定というより、その事業がどこまで訪問・配達できるかをGoogleと利用者へ伝えるための情報として整えるのが適切です。

サービス提供地域は営業範囲を伝えるための設定です。地域を追加しただけで、その地域のローカル検索順位が上がることを意味するものではありません。

MEO対策を目的としている場合でも、対応できない地域を追加するより、

• ビジネスカテゴリ
• 営業時間
• サービス内容
• 写真
• 口コミ
• Webサイトを含む事業情報

など、プロフィール全体を正確な状態に保つことが重要です。

訪問型ビジネスで起こりやすいサービスエリア設定のミス

顧客が来ない事務所の住所を公開したままにする

自宅や事務所で顧客対応をしていないにもかかわらず、住所を店舗として公開したままにするケースです。

「事務所が存在すること」と「顧客が訪問できる店舗であること」は分けて考えます。

非店舗型であれば、住所を非表示にしてサービス提供地域を設定します。

対応できない地域まで登録する

営業対象を広く見せるために、実際には継続的に訪問できない地域まで設定するのも避けたい状態です。

Googleはサービス提供地域を具体的かつ正確に設定するよう案内しています。通常の営業体制で対応できる範囲を基準にします。

半径で設定できると思い込む

現在のサービス提供地域は、「事務所から半径30km」のような設定ではなく、市区町村や郵便番号などを指定します。

古いプロフィールを長期間更新していない場合は、過去の半径設定が残っていないか確認します。

1つの事業拠点から地域ごとにプロフィールを量産する

1つの拠点から広い地域へ訪問しているだけの場合、地域ごとに同じ事業のプロフィールを作るのが基本ではありません。

Googleは非店舗型ビジネスについて、原則として1つの中心拠点に対して1つのプロフィールを作り、そのプロフィールでサービス提供地域を設定するよう案内しています。

複数の実拠点があり、それぞれにスタッフが配置され、別のサービス提供地域を担当している場合などは条件が異なるため、拠点ごとの実態を確認します。

サービスエリア設定前後のチェックリスト

設定に迷った場合は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

特に重要なのは、最初の「顧客が登録住所へ来る事業かどうか」です。

ここを先に判断すると、住所を表示するのか、非表示にするのか、ハイブリッド型として扱うのかを整理しやすくなります。

Googleビジネスプロフィール全体の設定漏れもまとめて確認する

サービス提供地域だけ正しくても、カテゴリ、営業時間、サービス内容などに古い情報が残っていれば、プロフィール全体としては不十分です。

サービス提供地域だけでなく、カテゴリ・投稿・Q&Aなども含めて全体を点検する場合は、「Googleビジネスプロフィール最適化の実践ガイド」も確認してください。

住所表示とサービス提供地域を見直したタイミングで、Googleビジネスプロフィール全体も一度確認しておくと、設定漏れを見つけやすくなります。

設定項目をまとめて確認したい場合は、実務で使える資料も活用できます。

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まとめ

訪問型・出張型ビジネスでGoogleビジネスプロフィールを設定するときは、まず「登録住所で顧客対応をしているか」を確認します。

顧客が事務所へ来ない非店舗型ビジネスであれば、住所を非表示にし、実際に訪問できるサービス提供地域を登録するのが基本です。

サービス提供地域は最大20か所で、市区町村や郵便番号などを使って設定します。Googleは、全体を事業拠点から車でおおむね2時間以内に収めることを目安としています。

重要なのは、表示させたい地域をできるだけ多く登録することではありません。

実際の営業範囲と一致する地域を設定し、変更後は住所が非表示になっているか、サービス提供地域が正しく反映されているかまで確認してください。

参考文献・データ元

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