退職者がSNSや口コミサイトに会社情報を投稿したときの初動対応

部署：マーケティング担当者部署：広報・PR担当者部署：経営者・責任者レベル：実践口コミ口コミ対策公開日 2026.08.23　更新日 2026.09.14

関連動画

退職者によるSNS・口コミサイトへの会社情報投稿への初動対応

監修: 菊地将（リブランディング株式会社）

退職者がSNSや口コミサイトに会社の内部事情や批判を書いたとき、企業が最初にやるべきことは「投稿者を特定して消させること」ではありません。

まず証拠を保存し、投稿内容を事実・意見・誤情報・秘密情報・個人情報・権利侵害の疑いに分けます。

さらに、投稿内容や通報経路によっては公益通報者保護法との関係を確認する必要があります。退職者だから一律に保護対象外、SNS投稿だから一律に公益通報ではない、と決めつけるのは危険です。

退職者の投稿を見つけた直後の5ステップ

投稿URL・画面・日時を保存する
投稿内容を項目ごとに分ける
社内で事実確認する
公益通報・秘密情報・権利侵害等の論点を確認する
削除・返信・社内改善・法的相談のどれが必要か決める

公益通報とSNS・口コミへの公開投稿は同じものではなく、法律上の扱いも対応も異なることを視覚的に整理する

公益通報とSNS・口コミ投稿は同じではない

公益通報者保護法は、一定の要件を満たす通報を行った労働者等を保護する法律です。

2026年9月14日時点の現行制度では、通報日前1年以内に退職した退職者も一定の要件のもとで保護対象になり得ます。

一方、SNSや掲示板へ不特定多数に公開する行為が、そのまま公益通報に該当するわけではありません。

消費者庁のQ&Aでも、不特定多数へのインターネット投稿は一般に公益通報にならない場合が多い一方、通報者・通報内容・通報先・事情によって個別に判断する必要があります。

つまり企業側は、

退職者だから保護されない
SNSだから公益通報ではない
会社に不都合な投稿だから虚偽

と一律に判断せず、個別に確認します。

2025年改正法は2026年12月1日施行予定

2025年に成立した改正公益通報者保護法は、2026年12月1日に施行予定です。

2026年9月14日時点では施行前のため、現在の対応では現行法と施行前の改正内容を混同しないことが重要です。

投稿内容を5つに分類する

1．実際の労務・ハラスメント等の問題

残業、未払い賃金、ハラスメント、安全管理等の指摘です。

事実であれば、投稿削除より先に社内是正が必要です。

2．投稿者の意見・評価

「上司と合わなかった」「評価制度に納得できない」など、主観的な評価です。

企業に不利な意見でも、直ちに削除対象になるとは限りません。

3．事実と異なる情報

在籍期間、給与、制度、出来事など、客観資料で誤りを確認できる内容です。

媒体への訂正・削除申請や、公式情報による訂正を検討します。

4．秘密情報・個人情報

顧客情報、個人情報、営業秘密等が含まれる場合です。

情報の性質、契約・社内規程、漏えい範囲を確認し、法務・情報管理部門と連携します。

5．誹謗中傷・権利侵害の疑い

名誉・プライバシー等の権利侵害が疑われる場合は、証拠を保存したうえで弁護士へ相談します。

退職者口コミが発生しやすい組織要因を示す図

STEP1｜証拠を保存する

通報・削除申請より先に、次を保存します。

URL
投稿者名・表示名
投稿日
投稿本文
画像・動画
コメント・引用
検索結果
確認日時

DMや問い合わせ、顧客・求職者からの連絡が発生している場合は、それも保存します。

退職者投稿を発見した直後に確認すべき初動フロー

「24時間以内に必ず削除」など固定時間をゴールにする必要はありません。重要なのは、証拠を失わず、誤った反応をしないことです。

STEP2｜事実確認を行う

関係部署、人事、上司、法務などから資料を集め、投稿を文章ごとに確認します。

「すべて事実」「すべて嘘」の二択にしないことが重要です。

たとえば、

残業があったことは事実
時間数は誤っている
上司への評価は主観
顧客名の記載は個人情報上の論点

というように、一つの投稿内でも性質が異なることがあります。

STEP3｜対応を決める

退職者投稿の内容によって削除・返信・社内改善・法的相談を分ける判断フロー

状況	主な対応
媒体規約違反	公式窓口から報告
事実誤認	訂正・削除申請、公式情報更新
実体験に基づく批判	社内改善、必要なら公開返信
個人情報・秘密情報	情報管理・法務で対応
権利侵害の疑い	弁護士へ相談
公益通報に関係する可能性	不利益取扱いを避け、法務・人事で慎重に確認

公開返信をする場合の注意点

転職口コミサイトやGoogle等で企業返信が可能な場合でも、感情的な反論は避けます。

特に、

「元社員の嘘です」
「誰が書いたか分かっています」
「訴えます」
投稿者の勤務状況や健康情報などを公開する

といった返信は、新たな問題を生む可能性があります。

返信するなら、個人を特定せず、確認できる現在の制度や改善内容を簡潔に示します。

退職前後にできる予防策

退職面談を組織改善に使う

投稿防止を目的に圧力をかけるのではなく、制度・上司・業務・退職理由を把握する機会として使います。

社内相談・通報ルートを整える

在職中に問題を言える経路がなければ、退職後に外部へ発信される可能性もあります。

秘密情報・個人情報のルールを明確にする

何が営業秘密・顧客情報・個人情報なのかを、就業規則・研修等で明確にします。

求人・採用ページと実態を合わせる

採用時の説明と実際の労働条件に大きな差があると、退職後の口コミで指摘されやすくなります。

よくある質問

退職者の口コミは削除できますか？

会社に不利という理由だけでは削除できるとは限りません。媒体ポリシー違反や権利侵害の有無を確認します。

退職者は公益通報者保護法の対象外ですか？

対象外とは限りません。2026年9月14日時点の現行制度でも、通報日前1年以内に退職した退職者は一定の要件のもとで保護対象になり得ます。

SNS投稿はすべて公益通報ではないのですか？

不特定多数への公開投稿は一般に公益通報にならない場合が多いとされていますが、個別事情で判断が異なります。一律に除外せず、通報内容・通報先等を確認します。

秘密保持契約があれば投稿を止められますか？

契約だけであらゆる発信を禁止できるとは限りません。営業秘密や個人情報、公益通報等の論点を分けて判断する必要があります。

まとめ｜退職者対策ではなく「投稿内容の分類」から始める

退職者によるSNS・口コミ投稿を見つけたら、投稿者への接触や削除要求より先に証拠を保存します。

そのうえで、事実・意見・誤情報・秘密情報・権利侵害・公益通報の可能性を分け、社内改善、媒体報告、返信、情報更新、法的相談を選びます。

退職者だから、SNSだから、という属性だけで結論を出さないことが、安全な初動の基本です。

参考情報

この記事で参照した情報を確認できます。

消費者庁「公益通報者保護制度」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/
2025年改正公益通報者保護法は2026年12月1日施行予定（2026年9月14日時点）

‹ 親記事: 企業の炎上・風評被害対応とは｜初動対応の原則から法的手段・社内体制までの全体像

関連記事

関連テーマ

AIO SEO MEO 採用改善オウンドメディア集客