法人向けサービスサイトの改善はどこから外注する？問い合わせ・比較情報・更新体制で判断する方法

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

法人向けサービスサイトからの問い合わせが伸びないとき、すぐに全面リニューアルを外注する必要はありません。先に確認したいのは、「どこで成果が止まっているか」と「自社で診断・実装・検証まで回せるか」です。

判断しやすいのは、問い合わせ、比較情報、SEO、更新体制、計測の5項目に分ける方法です。原因が特定でき、社内で修正と効果確認まで進められるなら、自社改善を続けられます。一方、複数の課題が絡み、原因特定や実装が止まっているなら、制作・改善支援へ相談する意味が大きくなります。

この記事では、法人向けサービスのマーケティング・Web責任者が、自社対応を続ける範囲と外注する範囲を切り分けるための判断基準を整理します。

外注判断の基準は「成果が悪いか」ではなく「改善を回せるか」

サイトの成果が停滞しているだけでは、外注すべきとは限りません。外注を検討する基準は、現状を把握し、原因を切り分け、修正し、その結果を確認する流れを社内で回せるかどうかです。

外注を考える基準は成果の良し悪しだけではありません。改善サイクルのどこで止まっているかを確認すると、必要な支援範囲を整理しやすくなります。

法人向けサービスでは、問い合わせ前の情報収集が長くなりやすいため、問い合わせ件数だけを見て原因を決めると判断を誤ります。

Gartnerが2025年8〜9月に645人のBtoB購買者を調査した結果では、直近の購買で平均7つの情報源が使われ、45%が主に企業や製品の情報収集で生成AIを利用していました。また、67%が営業担当者を介さない体験を好み、70%が完全なデジタルセルフサービス型の購買体験を好む一方、69%はAIで得た情報を営業担当者に確認したいと回答しています。

つまり、サイトには「問い合わせボタンを置く」だけでなく、見込み客が自分で比較・検討できる情報と、判断に迷ったときに相談できる接点の両方が必要です。

成果停滞の原因が、集客不足なのか、比較材料の不足なのか、問い合わせ導線なのか、社内の更新体制なのかを分けて見ることが重要です。

Web運営全体の内製・外注・ハイブリッドの体制を整理したい場合は、オウンドメディア運営の内製・外注判断も参照してください。

まず5項目で「どこが止まっているか」を診断する

外注範囲を決める前に、問い合わせ、比較情報、SEO、更新体制、計測の5項目を確認します。

全面的に任せるかどうかではなく、止まっている工程だけを切り出すと、必要な支援範囲が見えやすくなります。

問い合わせは「件数」より前の行動まで見る

問い合わせが少ないときは、フォーム送信だけでなく、サービスページ閲覧、事例閲覧、料金・費用ページ閲覧、フォーム到達など、問い合わせの一段手前を確認します。

Google Analyticsでは、事業成果にとって重要なアクションを「キーイベント」として計測できます。問い合わせ送信などを適切に設定しておけば、何人が重要なアクションを実行したか、どのチャネルがその行動につながったかを確認できます。

アクセスはあるのにフォームへ進まないなら、集客よりサービス情報や導線の問題が疑われます。

反対に、サービスページ自体がほとんど見られていないなら、SEOや広告など流入側の確認が先です。

この切り分けができるなら、すぐに外注せず自社で改善を進められます。

問い合わせ件数だけでは原因は分かりません。検索から問い合わせまでを分けることで、集客側とサイト内部のどちらを先に改善すべきか判断しやすくなります。

比較情報は「見込み客が社内で説明できるか」で見る

法人向けサービスでは、サイトを見る本人だけで意思決定が完結しないことがあります。見込み客が上司や関係部署へ説明するときに必要な情報が欠けていないかを確認します。

特に、誰向けのサービスか、どの課題を解決するか、他の選択肢との違い、導入事例、費用の考え方、導入までの流れ、よくある不安への回答は、比較時に確認したい情報です。

2002年のBtoB Webサイト研究では、建設業界の8サイトについて540人の法人顧客を調べ、情報量、情報の整理、取引に関わる双方向性、個別化が、サイトの有効性に対する評価と有意に関連していました。古い研究で業界も限定されるため現在の日本企業へそのまま当てはめることはできませんが、「情報があること」と「見つけやすく整理されていること」を分けて点検する根拠になります。

料金・対象・対応範囲・実績・契約条件を同じ軸で比較できる形に落とす方法は、法人向けサービスページの比較表の作り方で確認できます。

SEOは順位だけでなく表示・クリック・検索語句を分ける

SEOの課題を判断するときは、「順位が低いから記事を増やす」と単純化しないことが重要です。

Google Search Consoleの検索パフォーマンスでは、クリック数、表示回数、CTR、平均掲載順位に加え、検索語句やページ単位で状況を確認できます。Google自身も、平均掲載順位だけでなく表示回数やクリック数の傾向を見ることを勧めています。

表示回数が減っているのか、表示されているのにクリックされないのか、流入後に問い合わせへ進まないのかで、改善範囲は変わります。

検索流入の問題とサイト内の問題を分けられない場合は、SEOだけ、制作だけと個別に発注する前に、横断的な診断を依頼した方が進めやすい状態です。

更新体制は「改善案を反映できる速度」で見る

原因が分かっていても、社内で更新できなければ改善は進みません。

たとえば、サービスページの文言変更に複数部署の承認が必要、CMSを触れる担当者がいない、デザイン修正のたびに別会社へ依頼が必要、計測タグを変更できる人がいない、といった状態です。

この場合、問題はサイトの内容だけではなく運用体制にもあります。

文章作成だけを外注しても実装で止まるため、情報設計、制作、計測のうち、社内で詰まっている工程まで含めて支援範囲を決める必要があります。

計測できない状態では改善案より先に計測環境を整える

施策前後を比較できない状態では、「何となく良くなった」「問い合わせがたまたま増えた」という判断になりやすくなります。

最低限、検索からの表示・クリックはSearch Console、サイト内行動と重要な成果はGoogle Analyticsなどで確認できる状態にします。

Google Search Essentialsでも、検索での成果を高める基本として、検索者が使う言葉を考えたコンテンツ作成や、クロール可能なリンクなどの技術要件が示されています。

計測設定そのものが不明確な場合は、デザイン改修より先に「何を成果として追うか」「どこまで取得できているか」の確認を外部へ依頼する選択肢があります。

自社改善を続けやすいのは「原因・担当・実装・検証」がそろっている場合

自社で改善を続けやすいのは、専門知識をすべて社内に持っている会社ではありません。改善に必要な流れが止まらず、次の打ち手を判断できる会社です。

次の状態がそろっていれば、まず自社で改善を続ける余地があります。

• サイトの目的と、問い合わせなど追う成果が決まっている
• GA4やSearch Consoleで現状を確認できる
• 課題のあるページや導線を特定できる
• 修正を担当する人と承認する人が決まっている
• CMSや制作環境上、改善案を実装できる
• 修正後に数値を比較し、次の改善を決められる

たとえば、検索流入は増えており、サービスページからフォームへの移動だけが弱いと分かっているなら、まずサービスページの情報や導線を自社で改善する方法があります。

一方で「問い合わせが少ない」という事実しか分からず、検索流入、比較情報、フォーム、計測のどこが原因か判断できない状態では、施策を増やすほど検証が難しくなります。

原因を特定できるか、社内で実装と検証まで進められるかによって、必要な外部支援は変わります。

制作・改善支援へ相談した方がよい5つの状態

外部相談が向いているのは、制作作業が多いときだけではありません。自社だけでは課題の切り分けや改善サイクルが止まるときです。

1. 問い合わせ減少の原因を分けられない

検索流入が減ったのか、サービスページで離脱しているのか、フォームで離脱しているのかが分からない状態です。

この場合はページ制作を先に発注するより、アクセス解析、検索状況、導線、コンテンツを横断して現状診断する範囲を外注する方が、必要な施策を決めやすくなります。

2. 比較に必要な情報を自社だけで判断できない

サービスの説明はあるものの、「何が違うのか」「どの企業に向くのか」「費用をどう考えるのか」「導入後を想像できるか」が弱い状態です。

社内では当たり前になっている情報ほど、初めて比較する見込み客に必要かどうかを判断しにくくなります。

営業現場で受ける質問、失注理由、検索ニーズなどを整理し、第三者視点で情報設計を見直す支援が候補になります。

3. SEOとサイト内改善を別々に考えると原因が見えない

記事は増えているのに問い合わせが増えない、検索順位は維持しているのに商談につながらない、といった状態です。

集客ページとサービスページが分断されている場合、SEO対策会社には記事、制作会社にはデザインだけを依頼しても、問い合わせまでの全体像が改善されないことがあります。

検索から問い合わせまでを一つの流れで診断できる範囲を外注する方が向いています。

4. 改善案があっても更新待ちで止まる

社内に改善案はあるものの、担当者不足、CMSの制約、デザイン・開発リソース不足で反映できない状態です。

この場合は戦略全体を外注する必要はありません。ページ改修、実装、計測設定など、ボトルネックになっている制作工程だけを外部へ出す方法があります。

5. 施策を実施しても効果を確認できない

ページを直すたびに「良くなった気がする」で終わり、改善前後を比較できない状態です。

計測設計と改善をセットで支援してもらうと、次回以降は自社で判断しやすくなります。

外注の目的を「作ってもらうこと」だけではなく、「判断できる状態をつくること」に置くと、必要な範囲を絞りやすくなります。

外注範囲は「会社単位」ではなく「止まっている工程」で切り分ける

サイト改善の外注は、「全部任せる」「全部内製する」の二択ではありません。

課題が止まっている工程だけを外部へ出す方が、社内に残すべき知識と外部の専門性を両立しやすくなります。

外注範囲は制作物ではなく、改善が止まっている工程から決めます。診断だけ、制作だけ、計測まで、と必要な部分を切り出せます。

重要なのは、依頼範囲を制作物の名前から決めないことです。

「LPを作る」「記事を増やす」「全面リニューアルする」と先に決めると、原因と施策がずれることがあります。

先に「どこで止まっているか」を決め、その工程を動かすために必要な外注範囲を選ぶ方が、改善後の検証もしやすくなります。

外注判断は5つの質問で整理できる

次の5問に順番に答えると、自社改善を続けるか、制作・改善支援へ相談するかを整理しやすくなります。

1. サイトで達成したい成果を明確に言えるか
2. 検索流入から問い合わせまでの数字を確認できるか
3. 成果が止まっているページや工程を特定できるか
4. 改善案を社内で実装できるか
5. 実装後に効果を確認し、次の改善を決められるか

5つすべてに答えられるなら、まずは自社改善を続ける選択肢があります。

一方、途中で答えられない項目があるなら、その項目が外部へ相談する候補です。

これは「何個当てはまれば必ず外注する」という統計的な基準ではありません。外注範囲を必要以上に広げず、相談時に課題を伝えやすくするための実務上の整理方法です。

相談時に必要なのは完成した要件書ではなく「今どこで止まっているか」

制作・改善支援へ相談するとき、最初から完成した要件書を用意する必要はありません。

今回の段階で重要なのは、制作会社を比較する条件を固めることではなく、自社改善を続けられない理由と、支援が必要な範囲を整理することです。

少なくとも次の情報があると、課題の切り分けが進めやすくなります。

• 対象となるサイトURL
• サイトで増やしたい成果
• 現在把握できているアクセス・問い合わせの状況
• 自社で実施済みの改善
• 社内で対応できる範囲と、止まっている工程

原因がまだ分からない場合は、「何を外注するか」を決めてから相談する必要もありません。

現状診断から依頼し、原因が分かった後に、情報設計、SEO、制作、計測のどこまで外部へ任せるかを決める方法があります。

まとめ

法人向けサービスサイトの改善を外注するかどうかは、成果が悪いという理由だけで決めるものではありません。

まず、問い合わせ、比較情報、SEO、更新体制、計測の5項目に分けて、どこで改善が止まっているかを確認します。原因を特定し、社内で実装し、結果を確認できるなら、自社改善を続ける余地があります。

一方、原因が複数領域にまたがる、改善案を実装できない、計測できず効果を判断できないといった状態なら、制作・改善支援へ相談する意味があります。

その際も全面外注を前提にせず、「診断だけ」「情報設計まで」「制作だけ」「計測まで」のように、止まっている工程から外注範囲を決めることが重要です。

自社サイトのどこが問題か分からず改善が止まっている場合は、まず現状を整理し、自社で続ける範囲と外部の支援が必要な範囲を切り分けるところから始めてください。必要に応じて、無料相談で現状と改善優先順位を整理する方法もあります。

参考文献・データ元

‹ 親記事: オウンドメディア運営は内製か外注か？企業の体制構築、判断基準と進め方