記事制作代行の見積もり比較｜企画・取材・SEO・修正範囲

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

記事制作会社から「1本2万円」と「1本8万円」の見積が届いても、金額だけではどちらが高いか判断できません。構成作成、取材、ファクトチェック、画像制作、CMS入稿など、含まれる作業が違えば別の商品だからです。

記事制作の見積を比較するときは、まず各社の作業範囲を同じ項目へ分解し、そのうえで自社に残る作業や追加費用まで含めて比較します。

この記事では、記事制作単体の見積を比較するための評価表と計算方法を紹介します。読み終えると、安い見積と高い見積の差が「品質」「作業範囲」「追加条件」のどこから生じているのかを整理し、発注先を選べるようになります。

本記事は個別テーマに絞っているため、上位の全体設計を確認したい場合は、オウンドメディア運営の内製・外注の判断基準も参照してください。

記事制作の見積は「1本単価」ではなく作業範囲をそろえて比較する

記事制作代行の見積で最初にそろえるべきなのは、価格ではなく「1本に何が含まれているか」です。

実際に公開されているサービスでも料金体系には大きな差があります。クラウドワークスは記事制作について文字単価1〜3円程度を一つの目安として案内する一方、PLAN-Bは記事制作について1.5万円、5万円、8万円、10万円など、制作方法や品質管理、修正回数の異なる複数プランを公開しています。PLAN-BではCMS入稿やキーワード選定も別料金になり得ます。これは市場全体の相場を示す数字ではなく、「同じ記事制作でも条件によって商品内容が違う」ことを示す公開例です。

したがって、見積書に「SEO記事制作 5万円」とだけ書かれていても、そのままでは比較できません。

最低でも次の項目に分解します。

会社ごとに見積書の形式が違っても、企画・構成・取材・入稿などを同じ項目へ整理すれば比較しやすくなります。

見積比較表には、「○・×」だけでなく「含む・条件付き・別料金・対象外」の4段階で記録すると差が分かりやすくなります。

同じ「記事1本」でも価格が変わる理由

価格差の主な原因は、執筆前後の工程です。

記事を書く作業だけなら比較的範囲を限定できます。しかし、成果につながる記事を公開するまでには、テーマ設計、検索意図の確認、構成、事実確認、編集、画像、入稿など複数の工程があります。

Googleも、検索で評価されるコンテンツについて、独自の情報・調査・分析があるか、十分で包括的か、情報源が明確か、専門性を持つ人が作成・確認しているか、といった観点で自己評価することを案内しています。単に検索キーワードを文章へ入れるだけでは、「SEO対応」の中身として十分とはいえません。

生成AIを利用する場合についても、Googleは正確性・品質・関連性を重視し、独自の価値がない大量生成を避けるよう案内しています。したがって、AIを使っているかどうかだけで価格を評価するのではなく、調査、事実確認、編集、一次情報の反映を誰が担うのかを確認する必要があります。

記事制作の見積は3段階で「正規化」すると比較しやすい

見積の形式が各社で違う場合は、そのまま横並びにせず、共通条件へ変換します。

見積価格だけを見るのではなく、条件をそろえ、自社に残る作業と追加費用まで加えて比較します。

STEP1：全社へ同じ発注条件を渡す

相見積もりを取る前に、全社へ同じ条件を渡します。

少なくとも、記事テーマ、想定読者、目的、文字数の目安、本数、必要な取材、納品形式、希望納期、CMS入稿の要否、画像・図表の要否をそろえます。

A社には「SEO記事をお願いします」、B社には「5,000文字、図表2点、WordPress入稿まで」と依頼してしまうと、見積金額を比較しても意味がありません。

最初から同じ発注条件で見積を依頼することが重要です。

STEP2：自社に残る作業を金額へ換算する

見積に含まれていない作業は、無料ではありません。社内担当者が対応するためです。

比較するときは、次の式で「実質コスト」を確認すると判断しやすくなります。

実質コスト ＝ 外注見積額 ＋ 自社に残る作業コスト ＋ 想定追加費用

自社作業コストは、

残作業時間 × 社内で設定した時間単価

で仮置きできます。

ここで使う時間単価は記事制作市場の相場ではなく、自社が意思決定に使う管理上の数字です。

STEP3：追加料金が発生する条件をそろえる

基本料金が安くても、取材、画像、入稿、修正などが都度追加になると総額は変わります。

「別途見積」と書かれた項目については、少なくとも通常ケースでいくら程度になるのか確認します。

特に確認したいのは、次の条件です。

• 取材回数・時間
• オリジナル図表の点数
• CMS入稿
• 専門家監修
• 修正回数
• 大幅な構成変更
• 短納期対応

安い見積が最も安いとは限らない

例えば、3社から次の見積が届いたとします。

見積額だけではA社が最安でも、社内作業や追加費用まで含めるとB社の実質コストが最も低くなる計算例です。

これは比較方法を示すための計算例です。

表面上はA社が最安ですが、自社で構成、画像、入稿などを担当する時間を加えると、B社の方が実質コストは低くなります。

反対に、社内に編集者やSEO担当者がいて、構成や入稿を短時間で処理できる会社なら、A社のような「執筆のみ」が合理的な場合もあります。

重要なのは、高い会社を選ぶことではありません。自社が必要としている工程に対して、総コストが最も合理的な見積を選ぶことです。

修正条件は「何回まで無料か」だけで判断しない

修正条件は、見積比較で見落とされやすい項目です。

発注後の差し戻し条件や根拠・著作権・修正責任までそろえる場合は、外注記事の受入れ基準を作る方法も参照してください。

PLAN-Bの公開料金でも、プランによって「原則修正なし」「構成案・記事提出後それぞれ1回」「それぞれ2回」など条件が分かれています。修正条件そのものが価格設計の一部になっていることが分かります。

確認すべきなのは回数だけではありません。

契約前には、

• 誤記や発注条件との不一致を直す場合
• 発注後に自社都合で要望を追加する場合
• 構成承認後に大幅変更する場合
• 取材内容そのものが変更された場合

を同じ「修正1回」と扱うのか確認します。

ここでは納品後の細かな検収基準まで決める必要はありません。見積比較段階では、どこまでが当初料金に含まれ、何をすると追加料金になるのかが分かれば十分です。

著作権と画像の利用条件も見積比較に入れる

記事が納品されたからといって、利用条件まで各社同じとは限りません。

文化庁の著作権契約マニュアルでは、著作物を利用する契約には利用許諾と著作権譲渡があり、制作を依頼して報酬を支払い納品を受けただけで、原則として著作権まで自動的に譲渡されるわけではないと説明されています。

そのため、記事制作の見積では少なくとも次を確認します。

特に、記事を将来ホワイトペーパーや営業資料へ転用する予定がある会社は、価格だけでなく利用可能範囲も比較してください。

フリーランスへ直接依頼する場合は取引条件を明文化する

制作会社ではなくフリーランスへ直接発注する場合は、見積比較と契約条件を切り離さないことも重要です。

公正取引委員会は、フリーランスへ業務委託する場合、給付の内容、受領・提供期日、検査を行う場合の検査完了期日、報酬額、支払期日などの取引条件を、書面または電磁的方法で明示する必要があると案内しています。

つまり、記事制作であれば「記事1本」という名称だけではなく、何を納品してもらうのかを具体化することが、価格比較だけでなく取引上の認識違いを減らすことにもつながります。

なお、フリーランス法の適用対象や個別契約の法的判断は取引形態によって異なるため、必要に応じて専門家へ確認してください。

「SEO対応込み」の見積では5項目を確認する

「SEO記事制作」「SEO対応込み」という表現だけでは、実施内容を判断できません。

少なくとも次の5項目を確認します。

1. 誰が検索キーワードを選ぶのか
2. 検索ユーザーが何を知りたいかをどう調査するのか
3. 構成作成まで料金に含まれるのか
4. 数字・制度・引用元の事実確認を誰が行うのか
5. タイトル・meta description・内部リンク・CMS反映をどこまで行うのか

Googleは現在も、検索ユーザーに役立つ、信頼できる、独自価値のあるコンテンツを重視する方針を示しています。記事制作会社を選ぶときも、「SEO」という名称そのものではなく、その品質を作る工程が見積内に含まれているかを確認する方が合理的です。

自社の体制によって最適な見積は変わる

記事制作の外注範囲は、社内でできることから逆算します。

社内に企画・編集機能がある会社と担当者がほぼいない会社では、合理的な外注範囲が異なります。

検索ユーザーや見込み客が実際に何を比較し、どんな情報を必要としているかを社内で整理できていない場合は、単なる執筆よりも、検索意図や顧客理解の工程を含む見積の価値が高くなります。

反対に、そこまで社内で設計できているなら、執筆だけを外注してコストを抑える選択肢があります。

契約前に12項目を並べれば見積を比較しやすい

最終的には、各社へ同じ質問を送り、一枚の比較表へまとめる方法が実務的です。

• キーワード・テーマ選定は含まれるか
• 検索意図・競合調査は含まれるか
• 構成案は含まれるか
• 取材は何回・何分まで含まれるか
• 執筆文字数の考え方はどうなっているか
• ファクトチェックは誰がどの範囲で行うか
• 校正・編集はどこまで行うか
• 画像・図表は何点含まれるか
• CMS入稿は含まれるか
• 無料修正と追加修正の境界は何か
• 記事・画像の利用権はどうなるか
• 納期と追加料金の発生条件は何か

回答できない項目があること自体が、直ちに悪い制作会社という意味ではありません。

重要なのは、自社側へ残る作業とリスクを含めて判断できる状態にすることです。

まとめ

記事制作代行の見積は、1本単価だけで比較しないことが重要です。

まず、企画、検索意図、構成、取材、執筆、ファクトチェック、校正、SEO、画像、CMS入稿、修正、権利条件を同じ項目へ分解します。

そのうえで、

外注見積額 ＋ 自社に残る作業コスト ＋ 想定追加費用

まで確認すれば、表面的な価格差ではなく、実際に自社が負担するコストを比較できます。

安い見積が悪いわけでも、高い見積が良いわけでもありません。自社で担える工程と外注したい工程を決め、同じ条件で比較することが発注先選定の基本です。

複数社の見積を取得したものの、作業範囲やSEO対応の内容が異なり比較できない場合は、必要に応じて専門会社への無料相談を利用し、自社で残す工程と外注する工程から整理する方法もあります。

参考文献・データ元

‹ 親記事: オウンドメディア運営は内製か外注か？企業の体制構築、判断基準と進め方