複数店舗のMEO対策を外注する前に整理｜権限・KPI・口コミ運用

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

多店舗のMEOを初めて外注するとき、最初から完璧な施策案を作る必要はありません。先に必要なのは、「何店舗を対象にするか」「Googleビジネスプロフィールを誰が管理しているか」「何を成果として測るか」「口コミや店舗情報を現在どう運用しているか」を、支援会社が確認できる状態にすることです。

これらが店舗ごとに分散したままだと、同じ「MEO支援」でも見積もりに含まれる作業範囲が変わり、複数社の提案を同じ条件で比較しにくくなります。

本記事では、多店舗MEOの初回相談前に整理したい情報を6つに分け、1枚の要件表へまとめられる形で解説します。

本記事は個別テーマに絞っているため、上位の全体設計を確認したい場合は、MEOの内製・外注・ハイブリッドの判断基準も参照してください。

多店舗MEOの外注前に整理する情報は6つ

多店舗MEOの相談前に整理したい情報は、大きく次の6つです。

多店舗MEOの相談前は、店舗情報だけでなく権限、KPI、口コミ運用、現状課題、役割分担まで順番に整理すると、依頼条件を明確にしやすくなります。

重要なのは、すべての情報を最初から整備し終えることではありません。

「把握済み」「未確認」「店舗によって異なる」を区別できれば、初回相談の材料になります。分からない項目そのものが、外注後に整理すべき課題になるためです。

1. 最初に全店舗の「店舗マスター」を作る

多店舗MEOの相談準備では、まず対象店舗を1行ずつ並べた店舗マスターを作ります。

最低限、次の項目を整理します。

• 店舗ID
• ブランド名
• 正式な店舗名
• 郵便番号
• 住所
• 電話番号
• 店舗ページURL
• 営業時間
• 定休日
• 主な業種・サービス
• Googleビジネスプロフィールの有無
• オーナー確認の状況
• 社内担当者
• 備考

Googleビジネスプロフィールは、Google検索やGoogleマップに表示する営業時間、Webサイト、電話番号などのビジネス情報を管理する仕組みです。まず「Google上の情報」と「社内で正としている店舗情報」が一致しているかを確認できる状態にします。

店舗マスターを作る目的は、単なる名簿作成ではありません。

たとえば30店舗のうち、20店舗は本部管理、5店舗は店舗責任者管理、残り5店舗は管理者が分からない状態であれば、外注先が行う初期作業は「30店舗への施策開始」だけでは済みません。

権限確認や情報整理が必要な店舗を分けておくことで、初期対応の範囲を具体化できます。

2. Googleビジネスプロフィールの権限状況を確認する

多店舗MEOでは、アカウントのIDやパスワードを支援会社へ渡す前提で考える必要はありません。

Googleビジネスプロフィールにはオーナーと管理者の役割があり、プロフィールのオーナーは他のユーザーを招待できます。管理者も店舗情報の編集や口コミ返信などを行えますが、ユーザーの追加・削除など一部の権限はオーナーに限定されています。

多店舗MEOでは、IDやパスワードを共有するのではなく、本部・店舗・外注先の役割に合わせて必要な権限を設定することが重要です。

複数店舗を複数人で管理する場合は、「ビジネス拠点グループ」を使ってプロフィールをまとめて管理する方法もGoogleから案内されています。Googleは、ユーザー名とパスワードを共有する方法より、ビジネス拠点グループによるアクセス共有を推奨しています。

相談前には、店舗ごとに次を確認します。

外注先へどの権限を付与するかは契約内容によって決めればよく、相談時点で権限そのものを渡す必要はありません。

むしろ重要なのは、「現在、誰が所有し、誰が操作できる状態なのか」を企業側で把握することです。

Googleも、承認を受けた代理人について、可能な限りビジネスオーナー自身がプロフィールを所有し、代理人を管理者として追加する考え方を示しています。

3. 「順位」だけでなく、何を成果として見るか決める

MEOのKPIを整理するときは、「○○駅＋業種で何位か」だけを成果指標にしないことが重要です。

Googleビジネスプロフィールでは、プロフィールの閲覧だけでなく、電話、ルート検索、Webサイトクリックなど、ユーザーの行動につながる指標を確認できます。

そのため、相談前には現在確認できる指標を一覧にします。

たとえば次のように整理します。

検索順位はMEOの確認指標の一つです。電話、ルート検索、Webサイト閲覧、その先の予約や来店までつなげて成果を設計します。

最初からすべてをMEOだけで計測できる必要はありません。

重要なのは「最終的に何を増やしたいのか」を外注先へ伝えることです。

来店候補者から見れば、Googleマップ上で順位を見ること自体が目的ではありません。店舗情報や口コミなどを確認し、その後に電話、ルート検索、Webサイト閲覧、予約などの行動へ進みます。

企業側も、検索順位だけではなく、その先のユーザー行動まで含めてKPIを設計すると、支援会社へ求めるレポート内容を決めやすくなります。

必要に応じてGoogleビジネスプロフィールとGoogleアナリティクスを接続し、プロフィール経由のデータを分析環境へ連携する方法もあります。

4. 現在の口コミ運用を「誰が・いつ・どう対応するか」で整理する

口コミは「何件あるか」だけではなく、現在の運用方法まで整理します。

店舗ごとの口コミ依頼運用を仕組み化する選択肢を確認する場合は、クチコミ増えるくんのサービス内容も参照できます。

確認したいのは次の項目です。

• 現在口コミを依頼しているか
• どの顧客へ依頼しているか
• 店舗と本部のどちらが依頼しているか
• 口コミ返信の担当者
• 返信前の承認が必要か
• 低評価口コミのエスカレーション先
• 未返信口コミを確認する担当者
• 返信文の共通ルールや禁止表現
• 店舗ごとに運用方法が違うか

ここを整理する理由は、外注先へ「口コミ対応をお願いします」と伝えるだけでは、依頼範囲が決まらないからです。

たとえば、文章案の作成だけを依頼するのか、投稿前に本部承認を挟むのか、店舗責任者が事実確認するのかによって必要な運用は変わります。

また、口コミ施策はGoogleのポリシー確認が欠かせません。

Googleは、金銭、割引、無料の商品やサービスなどのインセンティブと引き換えに口コミを投稿してもらう行為や、高評価の顧客だけを選択的に募る行為などを禁止しています。

現在の口コミ依頼方法も相談前に共有しておけば、単に口コミ数を増やす話ではなく、ガイドラインに沿った運用設計まで相談できます。

5. 過去に何をやったかより「現在どこで困っているか」を整理する

MEO外注の相談資料には、過去の施策を細かく説明するより、現在の状態と課題を整理した方が実務に使いやすくなります。

次の項目について、「実施中」「未実施」「不明」で分けます。

• 店舗情報の定期確認
• 営業時間・特別営業時間の更新
• 写真追加
• Googleビジネスプロフィールへの投稿
• 口コミ依頼
• 口コミ返信
• 検索順位計測
• 店舗別レポート
• 競合店舗の確認
• 店舗ページのSEO
• 本部と店舗の承認フロー

さらに、困っていることを具体的に書きます。

悪い例は「MEOがうまくいっていない」です。

相談しやすい形にすると、次のようになります。

• 店舗によって口コミ返信率に差がある
• 営業時間の更新漏れを本部が把握できない
• 本部が全店舗の権限を確認できていない
• 店舗別の数字はあるが比較できない
• 順位レポートはあるが来店につながったか分からない
• 投稿を店舗任せにしており更新頻度に差がある

課題を「観測できる状態」に変えることで、相談時に必要な支援内容を切り分けやすくなります。

6. 外注する範囲と社内に残す範囲を仮決めする

初回相談の段階では、最終的な役割分担まで確定していなくても構いません。

外注開始後に本部・店舗・支援会社の権限、投稿、口コミ、データ管理を標準化する場合は、複数店舗MEOの運用設計も参照してください。

ただし、「全部任せたい」だけでは見積条件が曖昧になります。

本部、店舗、外注先のどこが担当する想定かを、仮置きしてください。

外注範囲を「全部」とするのではなく、本部・店舗・外注先の担当を仮置きしておくと、相談内容と見積条件を具体化しやすくなります。

Googleは、承認された代理人がプロフィールを管理する場合でも、代理人が行う操作をビジネスオーナーへ通知することや、オーナーから求められた場合に権限を返還することなどをガイドラインとして示しています。

そのため、外注範囲だけでなく、企業側が保持する権限・承認・確認作業も整理しておくことが重要です。

初回相談用の「1枚要件表」はこの形で作る

ここまでの内容は、長い企画書にする必要はありません。

初回相談では次の項目を1枚にまとめれば、現状共有の土台になります。

この表で重要なのは、空欄を無理に埋めないことです。

分からない場合は「不明」と書きます。

たとえば「30店舗あるが、オーナー権限を本部が確認できているのは18店舗」と分かれば、支援開始前に12店舗の権限確認が必要という具体的な論点になります。

相談前に最低限確認したいチェックリスト

初回相談前に、次を確認してください。

• 全店舗の一覧がある
• 正式な店舗名・住所・電話番号を確認できる
• 各店舗のGoogleビジネスプロフィールの有無が分かる
• オーナー確認済みか分かる
• 誰がオーナー・管理者なのか分かる
• 不明な店舗を特定できている
• 現在のMEO担当者が分かる
• 現在行っている施策を説明できる
• 口コミ依頼の方法を説明できる
• 口コミ返信の担当者が分かる
• 現在確認しているKPIが分かる
• 最終的に増やしたい成果を説明できる
• 本部と店舗の役割を説明できる
• 外注したい業務を仮決めしている
• 現在困っていることを3点程度に絞っている

すべてにチェックが付かなくても相談は可能です。

むしろ、不明な項目を明示しておけば、「施策を依頼する前に何を整える必要があるか」まで含めて相談できます。

多店舗MEOの外注準備で避けたい3つの状態

店舗数だけを伝えて見積もりを依頼する

同じ50店舗でも、全店舗の権限と情報が本部で整理されている企業と、店舗ごとに管理者が異なる企業では、必要な初期作業が変わります。

「50店舗です」だけではなく、管理状態も伝えましょう。

支援会社へ任せたい業務を「全部」とする

MEOには、店舗情報、投稿、写真、口コミ、計測、レポートなど複数の業務があります。

支援会社に任せる部分と、自社・店舗側でなければ判断できない部分を分けることで、必要な支援内容が明確になります。

検索順位だけをゴールにする

検索順位は重要な確認項目ですが、企業が最終的に増やしたいのは来店、電話、予約、問い合わせなどの事業成果です。

Googleビジネスプロフィールで確認できるユーザー行動も含めて、「どの数字まで改善対象として見るか」を相談前に決めておくと、契約後の評価基準がぶれにくくなります。

まとめ

多店舗MEOを初めて外注する前に、最初に行うべきことは外注会社のランキングを作ることではありません。

まず、次の6項目を整理します。

1. 全店舗の店舗マスター
2. Googleビジネスプロフィールの権限
3. KPIと現在の計測状況
4. 口コミの依頼・返信運用
5. 現在行っている施策と課題
6. 本部・店舗・外注先の役割分担

この情報が揃うと、「何店舗に、どの作業を、どこまで依頼するのか」が具体的になり、相談や見積もりの前提条件を揃えやすくなります。

すべてを自社で整理しきれない場合も、分からない項目を「不明」とした状態で構いません。店舗マスターや権限状況を持参し、どこから整理すべきかを含めて支援会社へ相談すると、初回打ち合わせを具体的な要件整理の場として使えます。

参考文献・データ元

‹ 親記事: MEO導入は内製か外注か？企業の体制構築、判断基準と進め方