風評被害対策会社の提案はどこを比較？費用・範囲・成果条件

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

風評被害対策会社から複数の提案を受けても、「A社はSNS監視」「B社はWebモニタリング」「C社は24時間監視」のように表現が違えば、そのままでは比較できません。

この記事は、これから風評被害対策会社を探す人向けではありません。すでに2社以上から提案書・見積書を受け取ったものの、各社でサービス名や料金体系、成果条件の書き方が異なり、そのまま比較できない担当者を対象としています。

この記事で行うのは、受領した提案書を「対象、監視、対応手段、削除支援、逆SEO等、費用・期間、成果・報告、緊急・法務」の8項目へ変換し、A社・B社・C社を同じ比較表へ転記する作業です。

会社をまだ探している段階であれば、風評被害対策会社の選び方を先に確認してください。

この記事の終了時点では、各社の提案内容が同じ項目にそろい、空欄、定義の違い、追加確認が必要な条件を一覧で確認できる状態を目指します。

風評被害対策会社の提案は8つの項目を同じ定義にそろえて比較する

最初に、A社・B社・C社の提案書を横に並べ、会社ごとの見出しやサービス名をそのまま比較するのをやめます。

代わりに、すべての提案書から次の8項目だけを抜き出し、共通フォーマットへ転記します。

この表で重要なのは、提案書に書かれていない内容を推測で埋めないことです。

不明な項目は「要確認」とし、各社へ同じ質問を返します。回答が来たら、その回答も会社独自の表現のまま残さず、同じ項目へ再度変換します。

各社の提案を比較する前提となる「どこまでを自社で担い、どこから外注するか」は、口コミ・風評対策の内製・外注・ハイブリッド判断で整理できます。

各社へ渡した前提条件が違っていないか確認する

提案比較を始める前に確認するのは、問題そのものを一から整理することではありません。

確認するのは、A社・B社・C社が何を前提に見積もったかです。

たとえば、次のように相談範囲が違っていれば、提案金額や作業範囲はそのまま横並びにできません。

この場合は、比較表の「対象」欄へ各社の前提をそのまま転記し、差がある状態を可視化します。

そのうえで、必要であれば各社へ「同じ対象条件にした場合の費用・作業範囲」を再確認します。

ここで新しくURL、証拠、発生時期、拡散状況を集め直す必要はありません。それらをこれから整理する段階であれば、風評被害対策会社へ相談する前に整理する情報で相談前の準備を確認してください。

提案書のサービス名を「実際に行う作業」へ分解する

提案書では、会社ごとに同じ作業へ異なる名前が付いていることがあります。

たとえば、A社が「SNS監視」、B社が「Webモニタリング」、C社が「24時間監視」と書いていても、名称だけでは比較しません。

まず、各名称を次の実作業へ分解します。

• 対象媒体
• 監視頻度
• アラート条件
• 有人確認の有無
• 夜間休日対応
• 問題発見後の対応
• レポート範囲

監視は提案書から同じ項目を抜き出す

監視に関するページ、仕様表、見積内訳から、次の項目をA社・B社・C社ごとに抜き出します。

「24時間監視」とだけ書かれている場合は、「24時間自動取得する」のか、「24時間有人確認する」のか、「24時間連絡を受け付ける」のかを分けて質問します。

比較表には「24時間監視」とは書かず、「自動監視24時間／有人確認9〜18時」のように作業単位で記載します。

削除支援は「誰が・何を・どこまで行うか」へ分解する

提案書に「削除対応」「削除支援」と書かれていたら、あり・なしの二択にはしません。

次の項目へ分解して転記します。

質問するときは、「削除できますか」ではなく、「御社が契約上実施する作業はどこからどこまでですか」と確認します。

比較表には「削除支援あり」とだけ書かず、「申告文案作成まで／提出は自社／代理交渉は対象外」のように記載します。

提案書に書かれた逆SEOの成果条件を同じ形式へ変換する

逆SEOそのものの仕組みではなく、提案書に書かれた成果条件だけをそろえます。

各社から次を抜き出します。

• 対象検索語
• 対象URL
• 施策内容
• 測定順位
• 測定環境
• 測定頻度
• 成果判定期間
• 未達時の扱い
• 契約終了後の扱い

たとえば、A社が「10位以下」、B社が「1ページ目から除外」、C社が「検索結果の改善」と書いている場合、そのままでは同じ条件ではありません。

「何位を」「どの検索語で」「どの端末・地域・計測方法で」「何日間満たせば成果か」を各社へ確認し、比較表へ同じ形式で記載します。

「改善」のように数値条件がない場合は、推測で置き換えず「成果条件：要確認」とします。

監視ツールを含む提案では、対象媒体・監視・分析・返信支援を機能単位で確認します。具体的な監視ツールの機能例も参照し、提案書のサービス名ではなく実作業へ分解して比較してください。

3社の見積書を同じ費用項目へ転記して最低支払総額を出す

ここでは料金相場を調べません。手元にあるA社・B社・C社の見積書を、同じ費用項目へ転記します。

転記する項目は次のとおりです。

最低支払総額は、見積書と契約条件に書かれた最低限の支払い条件だけで計算します。

最低支払総額 ＝ 初期費用 ＋ 月額 × 最低契約月数 ＋ 必須オプション ＋ 契約上発生する追加費用

成果報酬や追加費用が条件付きで、発生有無を確定できない場合は、最低支払総額へ無理に含めません。

その場合は、「最低支払総額」と「条件成立時の追加費用」を別欄にします。

成果・報告は会社ごとの言葉を同じ定義へ変換する

提案書の「改善」「対策完了」「成果発生」は、会社ごとに意味が違う可能性があります。

そのため、成果・報告の欄では、次の項目をそのまま抜き出します。

「月次レポートあり」とだけ書かれている場合は、何が載るのかを確認します。

「改善」と書かれている場合は、比較表へ「改善」と転記せず、「対象URLが10位以下の状態を14日間維持」のように、可能な範囲で測定条件へ変換します。

具体化できない場合は「定義未確認」と記載します。

「対応可能」「改善」「成果保証」の意味を各社へ確認する

提案書にある強い言葉は、そのまま比較表へ転記しません。

「対応可能」「削除対応」「改善」「成果」「保証」「緊急対応」について、契約上何を意味するのかを確認します。

特に「保証」は、結果そのものの保証と、契約で定めた作業を実施する保証を分けます。

比較表では「保証あり／なし」ではなく、「作業実施保証」「特定条件達成時のみ成果報酬」「結果保証の記載なし」のように、契約上確認できた内容へ置き換えます。

緊急対応と法務との境界を提案書から抜き出す

緊急・法務の欄では、一般的な法的判断を行うのではなく、各社の契約範囲だけを比較します。

次をA社・B社・C社から抜き出します。

• 緊急連絡を受け付ける時間
• 夜間休日の受付方法
• 一次回答までの目安
• 緊急時に実施する作業
• 緊急対応の追加料金
• 法的判断が必要な場合の扱い
• 弁護士等へ引き継ぐ条件
• 対策会社が担当しない業務

「弁護士連携あり」と書かれていても、それだけでは比較できません。

比較表には、「法的判断は提携弁護士へ別途相談」「紹介のみ」「別契約・別料金」のように、誰が何を担当するかを記載します。

個別案件で違法性や削除可否を判断することは、この記事の範囲には含めません。

空欄と定義違いを各社への確認質問に変える

ここまで転記すると、比較表には空欄や「要確認」が残ります。

その空欄が、そのまま各社へ返す質問リストです。

たとえば、次のように質問を統一します。

• 「24時間監視」とは、自動取得・有人確認・連絡受付のどこまでを含みますか。
• 「削除支援」には、申告文案作成、申請書類整理、掲載元とのやり取りのどこまでが含まれますか。
• 「改善」と判定する具体的な指標、測定条件、判定期間を教えてください。
• 最低契約期間中に必ず発生する支払総額と、条件付きで発生する追加料金を分けて教えてください。
• 成果条件を満たさなかった場合、契約期間・追加費用・再対応はどう扱われますか。
• 契約終了後、監視データ、レポート、制作物、検索対策施策はどのように扱われますか。

質問への回答を受け取ったら、メール本文や口頭説明のまま管理せず、再び比較表の該当欄へ転記します。

受領した提案書を転記する最終比較表

この記事のゴールは、次の表を完成させることです。

表を埋める順番は、提案書に書かれている内容を転記し、次に空欄を「要確認」へ移し、最後に各社への質問回答で空欄を埋める流れです。

会社ごとに表現が違う場合は、原文を残す列を別に作っても構いません。ただし、発注判断に使う列では同じ定義に変換してください。

まとめ

複数社から提案書・見積書を受け取った後に行うことは、会社一般の選び方をもう一度調べることではありません。

各社の提案書を同じ項目へ転記し、サービス名を実作業へ、料金を共通の費用項目へ、成果表現を測定条件へ変換します。

そのうえで、空欄や定義の違いを各社への質問で埋め、同じ比較表を見ながら発注判断できる状態にしてください。

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