風評被害対策会社の正しい選び方｜費用・失敗例・比較ポイントを解説

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

会社名を検索したら、検索結果に身に覚えのない悪評が出てきた。Googleの検索候補に「ブラック」「やばい」といった言葉が並ぶ。Googleマップには低評価の口コミが増え、採用候補者や取引先からも評判について聞かれるようになった――。

この状態になると、どうしても「早く消してくれる会社」を探したくなります。ただ、風評被害対策会社は、同じ「逆SEO」「サジェスト対策」「モニタリング」という名称を使っていても、実際に行うことや契約条件、対策後のフォローまで同じではありません。

料金だけで決めると、「想定していた施策と違った」「追加費用が必要だった」「契約終了後にまた悪評が目立った」ということもあります。

この記事では、風評被害対策会社を比較するときに見るべき項目を、費用・施策・契約・再発対応までまとめました。検索結果、口コミ、サジェスト、SNSなど、どこで問題が起きているかによって依頼先を分ける考え方も解説します。

この記事は約15分で読めます

この記事でわかること

• 風評被害対策会社が行う主な施策

• 自社対応と専門会社への依頼を分ける基準

• 風評被害対策会社おすすめ10社の比較と目的別の絞り込み

• 信頼できる風評被害対策会社を選ぶ7つのポイント

• 逆SEO・サジェスト対策・モニタリングの比較方法

• 風評被害対策の費用を比べるときの注意点

• 業者選びで起こりやすい失敗

• Google口コミを含むMEO領域の正しい対処

• 生成AI・AI検索時代に確認したい評判管理の範囲

結論｜風評被害対策会社選びで外せない3つ

POINT 1	1. 「サービス名」ではなく、実際に何をする会社なのかを見る 同じ逆SEOやサジェスト対策でも、対象範囲、方法、成果判定、再発対応は会社によって違います。提案書では施策名より中身を確認します。

POINT 2	2. 月額料金より「契約総額」と「含まれる業務」で比べる 初期費用、最低契約期間、追加キーワード、レポート、再発時対応まで含めて総額を確認します。月額が安いだけでは判断できません。

POINT 3	3. 契約前・対策中・対策後の3段階で比較する 初期分析の深さ、状況変化への対応、終了後の再発フォロー。この3段階を見ると会社ごとの差が分かりやすくなります。

検索結果に悪評が出たら、まず何をする？

悪評を見つけた直後に最優先でやることは、削除依頼ではなく証拠保存と影響範囲の確認です。

1. 表示状態を保存する

次の情報を残します。

• 検索したキーワード

• 問題のページURL

• 検索順位

• 投稿者名やアカウント名

• 投稿日時

• 発見日時

• 画面全体のスクリーンショット

SNSは削除や編集が早いため、投稿本文だけでなくアカウント名、URL、日時まで一緒に保存しておくと後から状況を追いやすくなります。

2. 投稿内容の事実関係を社内で確認する

完全な虚偽なのか、一部に事実があるのかで打ち手は変わります。採用口コミなら人事、商品レビューならカスタマーサポート、取引に関する投稿なら営業や法務など、関係部署へ事実確認します。

ここを飛ばして対外的な反論を始めると、後から事実関係が食い違う危険があります。

3. どこまで被害が広がっているかを見る

「悪い口コミがある」という一点だけで判断しません。

• 社名検索の1ページ目に出ているか

• サジェストや関連検索にも出ているか

• Googleマップの評価に影響しているか

• SNSで拡散しているか

• 求職者、顧客、取引先から問い合わせが来ているか

• 同じ内容が複数サイトへ転載されているか

被害範囲が分かれば、自社対応で足りるのか、対策会社や弁護士へ相談すべきかを判断しやすくなります。

風評被害対策会社が行う主な施策

風評被害対策会社を選ぶ前に、自社が何を解決したいのかを分けておきます。検索結果、検索候補、口コミ、SNSでは対策方法が違います。

主な施策	何をするか	向いているケース	比較時の確認点
逆SEO・検索結果対策	有用な情報を検索上位に出し、ネガティブページを相対的に目立ちにくくする	社名検索の上位に悪評記事が残っている	対象KW、施策内容、KPI、期間
サジェスト・関連検索対策	社名と一緒に表示されるネガティブな検索候補への対策を行う	「会社名＋ブラック」などが検索前から見える	対象検索エンジン、成果条件、再発対応
口コミ対策	口コミの分析、返信支援、ポリシー違反投稿への報告支援などを行う	Googleマップや口コミサイトの評判が問題	削除可否の説明、返信方針、再発防止
モニタリング	Web、SNS、検索結果などを継続監視する	炎上や悪評を早期発見したい	通知だけか、分析・提案まで含むか
コンサルティング	リスク分析、優先順位付け、運用設計を行う	何から手を付けるべきか分からない	成果物、定例頻度、担当範囲
法的対応との連携	権利侵害等が疑われる事案を法律専門家につなぐ	投稿者特定や法的手続きが必要な可能性がある	対策会社の担当範囲と専門家への切り分け

風評被害対策会社の比較で大事なのは、「逆SEOがあります」「口コミ対策できます」というメニューの有無ではありません。そのサービスで何を、どこまで、どんな基準で行うのかです。

自社対応と専門会社への依頼、どこで分ける？

小さな問題まで全て外注する必要はありません。一方、放置すると採用や営業へ影響するケースもあります。

状況	まず自社でできること	外部相談を考えたい状態
Google口コミが1件付いた	事実確認、返信、ポリシー確認	虚偽投稿、大量投稿、継続的な攻撃がある
SNSで批判が出た	証拠保存、拡散状況の確認	急速に拡散、メディアや多数アカウントへ波及
検索結果に悪評記事がある	URL・順位・内容を記録	社名検索上位に長期間残り、問い合わせ等へ影響
ネガティブサジェストが出る	表示語と検索環境を記録	採用・営業などへの実害が出ている
権利侵害の疑いがある	証拠を保存	投稿者特定、削除請求等の法的判断が必要

「自社で返信できる問題」と「検索結果全体を継続的に改善する問題」は分けて考えたほうが、無駄な費用を抑えられます。

風評被害対策会社おすすめ10社を比較

以下は順位付けではありません。

2026年8月31日時点で各社公式サイトの公開情報を確認し、検索対策、監視、緊急対応、料金などを同じ項目で整理しています。公開サイトで確認できない項目は「要確認」としました。

会社	検索・逆SEO等	Web/SNS監視	緊急・炎上対応	削除・法務面	公開料金
リブランディング株式会社	逆SEO・サジェスト等	24時間体制のリスク可視化	風評被害対策と組み合わせ	支援範囲を要確認	要問い合わせ
株式会社エフェクチュアル	検索結果対策	2,000以上の媒体を24時間365日監視	リアルタイム報告・初動支援	法的措置は弁護士相談を案内	要問い合わせ
株式会社エルテス	検索エンジン評判対策	AI＋専門家による24時間365日監視	緊急通知・危機対応コンサル	要確認	個別見積
シエンプレ株式会社	キーワード・ネガティブサイト対策	システム24時間監視＋有人監視	炎上対策・危機管理支援	要確認	個別見積
株式会社ジールコミュニケーションズ	サジェスト・口コミ等	常時モニタリング	緊急相談窓口あり	個別に要確認	要問い合わせ
ソルナ株式会社	サジェスト・口コミ等	風評モニタリング	予防施策にも対応	顧問弁護士を公式掲載	要問い合わせ
株式会社ブランドクラウド	検索・口コミ等	検索順位・Web/SNS監視	プランによる	要確認	月額5万円〜
株式会社アクシアカンパニー	逆SEO・サジェスト	主軸は検索領域	案件ごとに確認	削除等の法務対応は確認が必要	法人名の逆SEO月額10万円〜
株式会社BLITZ Marketing	逆SEO・サジェスト	独自ツールによる監視	即日対応を案内	要確認	案件別
株式会社エルプランニング	ブランドSEO・検索対策	ツール＋有人監視	炎上後の支援あり	弁護士依頼等を含む補償制度あり	要問い合わせ

※サービス名称・対応内容・料金は変更される可能性があります。契約前に各社へ最新条件を確認してください。

今回確認した10社のうち、8社ではモニタリングに関するサービスまたは支援を公式情報で明示的に確認できました。一方、具体的な月額金額まで公式ページで確認できたのはブランドクラウドとアクシアカンパニーなど一部に限られます。

つまり、「対応できます」という表現よりも、監視範囲、対応時間、最低契約期間、成果定義を見積書でそろえて比較することが重要です。

1．リブランディング株式会社｜検索結果から評判監視まで横断して確認したい企業向け

リブランディング株式会社は、風評被害対策・逆SEO、サジェスト対策に加え、検索順位・口コミ・評判・サジェストなどを横断的に分析する「デジタルリスクCLOUD」を提供しています。

公式サイトでは、Web上のリスク情報を24時間体制で可視化・スコアリングする仕組みも案内されています。検索結果だけではなく、継続的なブランド管理まで一体で考えたい企業と相性があります。

具体的な料金や、削除支援を依頼する場合の業務範囲、契約期間については個別確認が必要です。

2．エフェクチュアル｜広範囲のWeb監視と検索評判対策を組み合わせたい企業向け

エフェクチュアルは、検索結果上のネガティブ情報に対する評判対策と、Webリスクモニタリング「Mimamorn」を提供しています。

Mimamornはメールやチャットなど2,000以上のメディアを専門スタッフが24時間365日監視し、リスク情報をリアルタイムでレポートするとしています。22,000件以上の支援実績も公式ページで公表されています。

検索上の風評被害だけでなく、SNSや掲示板で新たな火種が発生していないか継続的に見たい企業に向いています。

3．エルテス｜SNS炎上の早期検知と危機管理を重視する企業向け

エルテスは、SNS・Web上のリスク検知と危機管理支援に強みを持つ会社です。

Webリスクモニタリングでは、AIによる分析と専門家の目視を組み合わせ、24時間365日監視します。リスク検知後の緊急通知、リスク分析、初期対応や沈静化に向けたコンサルティングまで提供しています。料金は支援内容に応じた個別見積です。

検索結果対策も公式サイトで案内されていますが、SNS炎上や危機管理体制を中心に比較したい企業では特に候補に入れやすい会社です。

4．シエンプレ株式会社｜予防・監視・検索対策を一体で進めたい企業向け

シエンプレは、監視、広報、検索対策を組み合わせた風評被害対策を提供しています。

公式ページでは、不適切なキーワード対策、ネガティブサイト対策、Web/SNSモニタリングなどを案内しています。累計取引実績10,000社超、対策サイト20万サイト以上と公表しています。

Web/SNSモニタリングではシステムによる24時間監視と有人監視を組み合わせています。別の公式説明では24時間365日のシステム監視とし、有人対応は契約内容に応じると説明されています。

5．ジールコミュニケーションズ｜検索・口コミ対策と再発防止まで相談したい企業向け

ジールコミュニケーションズは、サジェスト、口コミなどの風評被害対策に加え、モニタリングや再発防止支援を提供しています。

公式ページでは常時モニタリングと運用ルールの提案によって再拡散を防止する支援を案内しています。また、炎上・拡散中の企業向けに緊急相談窓口を設けており、電話受付は平日9時〜18時です。

緊急対応を重視する場合は、夜間・休日を含む具体的な対応時間とエスカレーション条件を見積もり時に確認するとよいでしょう。

6．ソルナ株式会社｜予防と専門家連携まで確認したい企業向け

ソルナは、サジェスト対策や就職口コミサイトへの対応といった「治療」に加え、風評モニタリング、SNSリテラシー研修などの「予防」をサービスとして掲げています。

特徴的なのは、会社概要でIT・ネットトラブル、誹謗中傷、個人情報、労働問題、企業法務などを専門とする複数の顧問弁護士を公開している点です。

ただし、顧問弁護士がいることと、依頼案件の法律業務をそのまま担当することは同義ではありません。実際の依頼では弁護士との契約形態や追加料金を確認してください。

7．ブランドクラウド｜公開料金を見ながら比較を始めたい企業向け

ブランドクラウドは、検索順位やオンラインメディアのモニタリングなどを含む風評被害対策を提供しています。

公式料金ページでは最低価格を月額5万円〜とし、モニタリング重視プランは月額15万円〜、風評被害クラウド30プランは月額30万円〜と公開しています。

料金の入り口が公開されているため予算比較をしやすい一方、実際の金額は対象範囲によって変わります。どの媒体・何キーワードまで料金内に含まれるか確認しましょう。

8．アクシアカンパニー｜逆SEOを中心に比較したい企業向け

アクシアカンパニーは、逆SEOやサジェスト対策など検索領域を中心に提供しています。

公式サービスページでは、法人名を対象とした逆SEOの目安を月額10万円〜、契約期間を6〜12か月前後としています。個人名では月額5万円〜、サービス名では月額12万円〜とされています。

検索結果上位に表示されるネガティブ記事を主な課題としている場合に比較しやすい会社です。一方、SNSの24時間監視などを同時に求める場合は、別サービスとの組み合わせを確認した方がよいでしょう。

9．BLITZ Marketing｜サジェスト・逆SEOの初動速度を重視する企業向け

BLITZ Marketingは、逆SEO、サジェスト・関連キーワード、口コミなどの風評被害対策を提供しています。

公式ページではGoogle・Bing・Yahoo!の問題への即日対応や、独自のAIブランドモニターによるサジェスト・関連ワードの常時監視を案内しています。

逆SEOについては料金目安も案内されていますが、案件や対象によって変動します。検索対策を急いで開始したい企業は、初動日だけではなく、成果判定日、途中報告、未達時の対応まで確認すると比較しやすくなります。

10．エルプランニング｜検索対策と有人モニタリングを組み合わせたい企業向け

エルプランニングは、15年間で50,000件以上の対策実績を公式ページで掲げ、検索結果1ページ目を中心としたブランドSEOなどを提供しています。料金は被害状況を調査したうえで提案する方式です。

ネット監視サービスでは、ツールによる自動監視と人による確認を組み合わせ、監視範囲や報告方法、頻度をカスタマイズできます。

検索結果対策だけでなく、モニタリングを含めて継続管理したい企業では比較候補になります。

10社比較から分かった3つの比較ポイント

今回、10社の公式公開情報を同じ項目で確認すると、会社名だけを並べるよりも重要な差が3つ見えてきます。

1．「監視あり」だけでは監視体制の違いが分からない

「監視サービスあり」だけでは比較できません。システム監視、有人確認、緊急通知、通知後の初動支援まで分けて確認する必要があります。

10社のうち8社では監視に関するサービス・支援を公式情報から確認できました。

しかし、同じ「監視」でも内容は異なります。

エフェクチュアルとエルテスは24時間365日の専門スタッフ・有人を含む体制を明示しています。シエンプレは24時間365日稼働するシステムと、契約に応じた有人対応を案内しています。

したがって比較時には、

• システム監視か
• 人が確認するか
• 24時間365日か
• 夜間に通知だけ行うのか
• 緊急時に担当者が対応するのか

まで分けて確認してください。

2．料金は月額だけでは比較できない

10社を確認すると、具体的な月額金額を公式Webページで公開している会社は一部でした。

ブランドクラウドでは月額5万円〜、アクシアカンパニーでは法人名の逆SEOを月額10万円〜と案内しています。

しかし、安い月額料金でも最低契約期間が長ければ総額は大きくなります。

最低でも以下を同じ条件で比較してください。

• 初期費用
• 月額料金
• 最低契約期間
• 対象キーワード数
• 対象媒体数
• レポート費用
• 緊急対応の追加料金
• 再発時の追加料金

「月額料金」ではなく、必要な施策が完了するまでの総契約額で比較することが重要です。

3．「削除」と「検索上で目立たなくする施策」を分ける

逆SEOは、ネガティブな情報そのものを削除する施策とは異なります。別の情報を検索上位へ表示するなどして、ネガティブ情報の露出を抑える考え方です。

逆SEOはネガティブな情報そのものを削除する施策ではありません。情報への削除対応と、検索上での露出改善は分けて考える必要があります。

一方、権利侵害情報そのものを削除したい場合には、プラットフォームへの削除申請や法的対応が必要になることがあります。

法務省は本人がサイト管理者等へ削除を依頼する方法を案内しています。自社で判断が難しい場合は、法務局や弁護士など適切な専門家へ相談する必要があります。

会社比較では「削除できますか」だけでなく、

• 削除申請方法の案内なのか
• 証拠整理の支援なのか
• 弁護士を紹介・連携するのか
• 弁護士とは別契約になるのか
• 削除できない場合に逆SEO等へ切り替えるのか

を確認しましょう。

目的別に候補を絞る

最初から10社へ問い合わせる必要はありません。

課題に合わせて2〜3社へ絞り、同じ条件で提案と見積もりを受ける方が比較しやすくなります。

自社の課題	比較時に優先する会社・サービスの特徴
検索結果の悪評が最優先	逆SEO・検索結果対策の実績、対象キーワード、契約期間を公開・説明できる
サジェストが問題	対応検索エンジン、開始速度、再発時対応を説明できる
SNS炎上が怖い	24時間監視、有人判定、緊急通知、初動コンサルがある
口コミも含めて管理したい	口コミ・検索・SNSを横断して監視できる
削除も検討している	対策会社と弁護士の役割を明確に説明できる
平時から備えたい	定期レポート、ガイドライン、研修、再発防止まで支援できる

たとえば、SNS監視と危機管理を最優先するならエルテス、エフェクチュアル、シエンプレなどを比較しやすく、検索結果の逆SEOを中心に検討するならアクシアカンパニー、BLITZ Marketing、ブランドクラウド、リブランディングなどが候補になります。

ただし、これは公開情報から見た分類です。最終的には自社の被害URLや検索キーワードを提示して、具体的な対応範囲を確認してください。

ここまでの10社比較で候補を絞ったら、次は会社名ではなく共通の評価軸で提案内容を比べます。以下の7項目を使うと、各社の違いを同じ基準で確認できます。

風評被害対策会社を選ぶ7つのポイント

1. 自社と近い業界・被害内容の実績があるか

「導入社数が多い」だけでは、自社のケースに合うか分かりません。

採用口コミ、Google口コミ、SNS炎上、掲示板、ネガティブサジェスト、検索結果、個人名検索では、状況も対策も違います。

商談では「弊社と似たケースでは、何を見て、どんな順番で対応しましたか」と聞いてみてください。守秘義務で企業名を出せない場合でも、対象媒体、判断プロセス、期間の考え方、成果の測り方まで説明できれば比較材料になります。

2. 施策内容を具体的に説明できるか

「独自技術で対策します」「検索順位を下げます」だけでは、発注側が良し悪しを判断できません。

確認したいのは、次の5点です。

• 何を対象にするのか

• どのような施策を行うのか

• いつまでを想定しているのか

• 何を成果指標にするのか

• 途中で状況が変わったらどうするのか

専門用語を並べるだけでなく、社内で説明できるレベルまで落として話してくれる会社かどうかも見ておきたいところです。

3. 料金体系と契約総額が明確か

見積書では、月額料金だけでなく次を確認します。

• 初期費用

• 月額費用

• 成功報酬の有無

• 最低契約期間

• キーワード追加費用

• 対象媒体追加費用

• レポート費

• コンテンツ制作費

• 更新条件

• 解約条件

• 再発時の費用

「月額5万円」と「6か月契約で月額5万円」は同じではありません。比較表には総額欄を作っておくと見落としが減ります。

4. 成果指標が決まっているか

検索結果対策なら順位や表示状況、サジェストなら対象語の表示状態、モニタリングなら検知件数やリスク分類など、施策ごとに見られる数字が違います。

契約前に「何をもって改善と判断するのか」を合わせておかないと、対策会社は「成果が出た」、依頼企業は「変わっていない」と感じるズレが生まれます。

5. 定期報告と説明があるか

レポートの有無だけでなく、中身を確認します。

• 順位や表示状態の推移

• 実施した施策

• 現在の課題

• 次に行うこと

• リスクが増えたときの連絡方法

「毎月レポートがあります」だけではなく、サンプルを見せてもらえると判断しやすくなります。

6. 法的対応との線引きが明確か

投稿者特定、損害賠償請求、権利侵害を理由とする法的手続きなどは、法律専門家への相談が必要になる領域です。

風評被害対策会社を選ぶ際は、「自社でできる範囲」と「弁護士等へつなぐ範囲」を明確に説明しているか確認します。何でも一社だけで完結すると説明する会社より、役割分担を話せる会社のほうが判断しやすいでしょう。

7. 対策終了後の再発対応が決まっているか

検索結果やサジェスト、口コミは固定ではありません。契約中に改善しても、後から別の投稿が出たり、ネガティブな候補が再び表示されたりすることがあります。

• 再発時は無償対応か

• 再契約になるか

• モニタリングへ切り替わるか

• 保証の条件は何か

• 保証対象外になる条件は何か

終了後の条件まで聞いておくと、見積価格の差を正しく比較できます。

7項目	実績・施策・費用・成果・報告・法務・再発を確認	本記事の比較フレーム

「サービス名」が同じでも中身は違う

逆SEO、サジェスト対策、モニタリング。言葉は同じでも、会社によって実施範囲が違います。

逆SEOは「押し下げる」以外を聞く

逆SEOを依頼するときは、「何を上げ、何を相対的に目立ちにくくするのか」まで確認します。

新しいコンテンツを作るのか。既存の公式サイトや採用サイトを強化するのか。検索結果の1ページ目全体をどう設計するのか。削除可能性の調査を並行するのか。

この説明がないまま「順位を下げます」だけで契約するのは避けたいところです。

サジェスト対策は対象と再発条件を確認する

Google、Yahoo!、Bingなど、検索エンジンごとに表示の仕組みや対応は同じではありません。

どの検索エンジンの、どの語句を対象にするか。いつ成果判定するか。契約終了後に再表示したらどうなるか。この3つは見積書に残しておきます。

モニタリングは「通知後」がサービス差になる

悪評を検知してメールを送るところまでなのか、投稿の影響度を分析して対応優先度まで示すのか。さらに担当者が対策案を提示するのか。

監視サービスはこの差が料金にも直結します。

契約前・対策中・対策後の3段階で比べる

対策前｜いきなり商品を売らず、現状を分析するか

最初から決まったプランを当てはめるのではなく、検索結果、口コミ、SNS、サジェストなどを見たうえで優先順位を付ける会社かを確認します。

調査項目の例は次のとおりです。

• 問題URLと検索順位

• 対象検索キーワード

• ネガティブサジェスト

• Google口コミの件数と内容

• SNSでの言及量

• 採用・売上・問い合わせへの影響

• 再投稿、転載の有無

対策中｜状況が変わったら施策も変えるか

検索順位やSNSの拡散状況は動きます。開始時に10位だった悪評ページが3位まで上がった場合と、50位まで下がった場合で、同じ施策を続けるとは限りません。

定例報告の際に「前回から何が変わり、次に何を変えるのか」が説明される体制かを見ます。

対策後｜再発時の扱いが契約書にあるか

風評被害対策は終了日に全てが固定されるサービスではありません。

新しい悪評記事、口コミ、再表示したサジェスト、SNSでの再拡散が起きた場合の扱いを確認しておくと、追加費用のトラブルを減らせます。

風評被害対策会社選びでよくある5つの失敗

失敗1｜一番安い会社だけで決める

月額料金が安くても、対象キーワード数、レポート、記事制作、再発対応が別料金なら総額は変わります。

「安いか」ではなく「何が含まれていて総額はいくらか」で比べます。

失敗2｜「100％」「必ず」などの言葉だけで契約する

検索エンジン、SNS、口コミサイトは第三者が運営しています。対策会社が外部プラットフォームの表示を自由に保証できるわけではありません。

成果保証があるなら、対象条件、判定日、未達時の対応を契約書で確認します。

失敗3｜施策内容を聞かずに任せきる

担当者が専門家でも、依頼企業側が何をしているか分からない状態は健全ではありません。

対象、方法、期間、KPI、報告方法の5点は社内で説明できるようにしておきます。

失敗4｜最低契約期間と解約条件を見ない

月額型は最低契約期間が設定されるケースがあります。途中解約の可否、自動更新、追加費用まで見ないと最終金額を比較できません。

失敗5｜「削除」だけをゴールにする

1件が消えても、別サイトへの転載、新しい口コミ、別のサジェストが出る可能性があります。

商品・サービス・採用体制など、悪評が生まれる原因が社内にあるなら、その改善も必要です。外部対策だけで再発が止まるとは限りません。

風評被害対策の費用は「相場」より内訳を見る

風評被害対策には一律料金がありません。対象媒体、キーワード数、被害規模、有人対応、契約期間などで変わります。

公開されている料金例を見ても幅があります。以下は市場全体の平均ではなく、各公開ページに掲載されている参考例です。

対策	公開されている料金例	出典区分
監視サービス	月額1万円～30万円程度という解説例	自社関連記事
機械監視	月額1万円～という解説例	自社関連記事
機械＋有人監視	月額5万円～という解説例	自社関連記事
分析・コンサル付き監視	月額10万円～という解説例	自社関連記事
逆SEO	月額5万円～、案件により一括100万円程度という解説例	自社関連記事
逆SEO	1検索KWあたり月額5万円～30万円	外部公開料金
サジェスト対策	1検索KWあたり月額5万円～10万円	外部公開料金
ネット監視	1検索KWあたり月額5万円	外部公開料金

料金表から分かるのは、「逆SEOはいくら」という単純な比較が難しいことです。同じ金額でも、対象キーワード数、コンテンツ制作、有人分析、レポート、保証範囲が違います。

見積書は同じフォーマットに転記して比べる

確認項目	A社	B社	C社
初期費用
月額費用
最低契約期間
契約総額
対象キーワード数
対象媒体
レポート
定例ミーティング
再発対応
追加料金
解約条件

各社の見積書をそのまま見比べるより、この表へ転記したほうが条件差を発見しやすくなります。

MEOの観点｜Google口コミの悪評は「消す」だけで考えない

店舗、クリニック、スクール、営業拠点などGoogleビジネスプロフィールを持つ企業では、風評被害対策とMEOが重なります。

Googleは、ビジネスプロフィールの口コミについて、ポリシーに違反している口コミは報告できる一方、内容が気に入らないという理由だけでは削除対象にならないと案内しています。

そのため、口コミ対策会社を比べるときに「低評価口コミを全部削除できます」という説明だけで判断するのは危険です。

Google口コミで先に確認する3分類

口コミの状態	基本対応	注意点
ポリシー違反の疑いがある	Googleの報告機能で審査を求める	削除されるかはGoogleの審査による
実際の顧客による批判	事実確認、必要に応じて返信、サービス改善	低評価という理由だけで削除対象になるとは限らない
虚偽・大量投稿・競合等による操作の疑い	証拠保存、ポリシー確認、必要に応じて専門家へ相談	感情的な反論を先にしない

Googleは、実体験に基づかない投稿、金銭や特典と引き換えの口コミ、複数アカウントを使った操作などを「Fake Engagement」として禁止しています。また、ネガティブな口コミを抑制したり、ポジティブな口コミだけを選んで依頼したりする行為も認めていません。

MEOでは、短期的に星の数を動かすことより、正当な口コミを得られる運用、返信、ビジネス情報の正確性を積み重ねることが重要です。

口コミ返信は「投稿者」だけでなく次の閲覧者にも向ける

Googleビジネスプロフィールでは、オーナー確認済みのビジネスが口コミへ返信できます。返信は公開されるため、投稿者とのやり取りだけでなく、これから店舗や会社を調べる人にも読まれます。

反論を長く書くのではなく、事実確認、必要な謝意、問い合わせ窓口などを簡潔に示します。個人情報を書いたり、投稿者を攻撃したりしないことも大切です。

AIOの観点｜AI検索時代は「何が引用されるか」まで評判管理する

Googleは、AI OverviewsやAI ModeなどのAI検索機能について、特別な専用施策が必要なのではなく、従来のSEOの基本、有用で信頼できるコンテンツ、クロール可能性、内部リンク、ページ体験、テキストとしての重要情報、正確なBusiness Profileなどが引き続き重要だと案内しています。

風評被害対策会社を選ぶときも、検索順位だけでなく次の範囲まで確認するとよいでしょう。

• 公式サイトに一次情報を整理できるか

• 会社概要、サービス内容、問い合わせ先などの情報が媒体間で矛盾していないか

• 検索結果だけでなく、生成AI上で社名を質問したときの情報源を確認できるか

• 誤情報を見つけたとき、根拠となる公式情報を公開できる体制があるか

• SEO、MEO、広報、採用などを別々にせず、ブランド情報を一貫させられるか

AIに「引用させるための特殊な文章」を大量に作るより、一次情報、出典、専門性、更新日、運営者情報が読者にも機械にも分かる状態を作るほうが土台になります。

Google Search Centralも、有用で信頼性の高いユーザー第一のコンテンツ、独自情報・調査・分析、明確な著者情報などを自己評価項目として挙げています。

風評被害対策会社へ相談する前に準備するもの

相談前に情報をまとめておくと、初回の提案内容を比較しやすくなります。

• 問題となっているURL

• 検索キーワード

• スクリーンショット

• 発見日時

• 被害が始まった時期

• 自社で実施した対応

• 投稿内容の事実関係

• 売上・採用・問い合わせ等への影響

• 希望する対応時期

• 想定予算

「悪評を何とかしてください」だけでは、各社が違う前提で見積もりを出し、比較できなくなることがあります。できるだけ同じ情報を渡して提案を受けるのがコツです。

各社へ同じ条件で確認する12項目

複数社へ問い合わせるときは、質問内容を統一してください。

以下の12項目を同じ条件で確認すると、営業資料の見栄えではなく実際の支援内容を比較できます。

• 対象となる検索キーワード・URL・SNS・口コミ媒体はどこか
• 何をもって「成果」と判定するのか
• 施策開始まで何営業日かかるか
• モニタリングは24時間か、24時間365日か
• システムだけでなく人が投稿内容を確認するか
• 緊急投稿を検知した際、誰へ何分・何時間以内に通知するか
• 炎上時に対応方針や広報文の助言まで受けられるか
• レポートは月何回で、何を報告するか
• 最低契約期間は何か月か
• 初期費用、追加キーワード、緊急対応などの追加費用はいくらか
• 削除が必要な場合、対策会社と弁護士の役割はどう分かれるか
• 契約終了後や再発時の対応はどうなるか

特に重要なのは「成果」「契約期間」「追加費用」「緊急対応」「法務との役割分担」の5項目です。

見積もりは2〜3社を同じ条件で比較する

風評被害対策は被害の内容によって必要な施策が大きく変わるため、1社だけの提案では相場や施策の妥当性を判断しにくくなります。

複数社を比較するときは、同じ被害内容と条件を伝え、月額料金だけでなく契約期間や追加費用を含む総額で判断します。

問い合わせ時には、可能な範囲で以下を各社へ同じように伝えましょう。

• 問題となっているURL
• 検索キーワード
• サジェスト
• SNS投稿
• 口コミ
• 被害が発生した時期
• 現在の拡散状況
• 過去に実施した対策
• 希望する解決時期
• 予算

そのうえで、「どの問題に、どの施策を、何か月行い、いくらかかるのか」を比較します。

検索結果対策が必要なのにSNS監視だけを契約したり、SNS炎上の初動が重要なのに平日営業時間内しか対応できなかったりすれば、会社の知名度が高くても自社には合いません。

相談から対策までの一般的な流れ

• 問い合わせ・ヒアリング

• 検索結果、SNS、口コミ、サジェスト等の現状調査

• リスクと優先順位の整理

• 施策・期間・KPI・見積もりの提示

• 契約

• 対策開始

• 定期レポートと状況確認

• 必要に応じて施策変更

• 成果判定

• 再発監視・アフターフォロー

この10工程のどこまでが料金に含まれるかを聞いておくと、対策会社ごとの差が見えます。

よくある質問

Q. 風評被害対策会社は何をしてくれる会社ですか？

検索結果対策、逆SEO、サジェスト対策、ネット上のモニタリング、口コミ対応支援、リスク分析などを行う会社です。ただし対応範囲は会社ごとに異なります。法的手続きが必要な事案は、弁護士等の専門家へ相談する領域になります。

Q. 風評被害対策会社の費用はいくらですか？

一律ではありません。対象キーワード数、媒体、被害状況、監視方法、契約期間などで変わります。公開料金では逆SEOやサジェスト対策を月額数万円から提示する例がありますが、契約総額と業務範囲まで確認する必要があります。

Q. 悪い口コミは必ず削除できますか？

できません。Google口コミの場合、削除対象となるのはGoogleのポリシーに違反していると判断された口コミです。単に評価が低い、内容に同意できないという理由だけで削除対象になるわけではありません。

Q. 風評被害対策会社と弁護士はどう使い分けますか？

検索結果改善、モニタリング、Web上の評判分析などは対策会社が扱うことがあります。投稿者特定、損害賠償請求など法的な判断・手続きが必要な場合は弁護士への相談が必要です。最初の商談で役割分担を確認してください。

Q. 料金が安い会社は避けたほうがいいですか？

安さだけで良し悪しは決まりません。対象範囲、最低契約期間、成果指標、追加料金、レポート、再発対応を同じ条件で比較します。

Q. 何社くらい比較すればいいですか？

条件が許せば2～3社に同じ情報を渡して提案を受けると、施策や契約条件の違いが見えやすくなります。緊急性が高い場合も、説明内容と見積条件だけは並べて確認したほうが安全です。

Q. まだ炎上していなくても相談できますか？

できます。検索結果、SNS、口コミ、サジェストなどを定期的に監視し、問題の早期発見を目的に利用するサービスもあります。

Q. AIOやAI検索の風評対策も必要ですか？

社名やサービス名について生成AIで質問した際に、古い情報や第三者情報が参照されるケースは考えられます。まず公式サイトの一次情報、会社情報、サービス情報を正確に整え、検索・MEO・広報と矛盾させないことが基本です。GoogleもAI検索向けに別の特別なSEO要件はないと案内しています。

企業が確認すべきこと・チェックリスト

☐ 問題URL、検索キーワード、スクリーンショットを保存した

☐ 投稿内容の事実関係を社内で確認した

☐ 自社と近い被害への対応実績を確認した

☐ 具体的な施策内容を説明してもらった

☐ 対象キーワードと対象媒体を確認した

☐ 成果指標と判定時期を確認した

☐ 初期費用、月額、成功報酬を確認した

☐ 最低契約期間と契約総額を確認した

☐ 追加料金が発生する条件を確認した

☐ レポートの頻度と内容を確認した

☐ 対策中に方針変更できるか確認した

☐ 解約条件と自動更新の有無を確認した

☐ 対策終了後の再発対応を確認した

☐ 法的対応が必要になった場合の連携方法を確認した

☐ Google口コミ対策がポリシーに沿っているか確認した

☐ 口コミの対価提供や選別依頼など、不正な評価操作を行わない方針か確認した

☐ AIO・SEO・MEOで企業情報が矛盾しない運用体制か確認した

☐ 可能であれば2～3社を同じ条件で比較した

まとめ｜風評被害対策会社は「安い会社」より「説明できる会社」を選ぶ

検索結果に悪評が出ると、早く消したい気持ちが先に立ちます。だからこそ、急いでいるときほど「何をしてくれるのか」を確認する必要があります。

風評被害対策会社を比較するときは、実績、施策内容、費用総額、契約条件、成果指標、報告体制、再発対応まで並べてください。

特に、同じ「逆SEO」「サジェスト対策」「口コミ対策」という名称でも中身は同じではありません。サービス名ではなく、対象・方法・期間・KPI・終了後の対応まで聞くと差が見えてきます。

検索結果の悪評を見つけたら、まず証拠を保存する。次に事実関係と影響範囲を整理する。そのうえで必要なら複数社へ同じ条件で相談する。この順番なら、焦ったまま契約するリスクを減らせます。

自社のケースで「検索結果対策が先か、サジェストや口コミから手を付けるべきか分からない」という場合は、問題URL、検索キーワード、スクリーンショットを揃えて相談すると話が早く進みます。

参考文献・データ元

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