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ハラスメント相談窓口サービス比較|コマッタサンなど5社と内部通報・料金

部署:経営者・責任者部署:人事・採用担当者レベル:実践
明るい会議室の机にノートPCと書き込みのある紙が置かれ、『ハラスメント相談窓口サービス比較 比べる軸は6つ』と書かれたアイキャッチ

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従業員のハラスメント相談窓口を外部に任せようとすると、受付方法も相談員も料金の表記もサービスごとに違い、何を並べて比べればよいか迷います。この記事では、5つのサービスの公式ページに書かれた内容を同じ6項目で並べ、自社に合う候補を2〜3つに絞るところまでを説明します。内部通報は、各サービスが対象に挙げているかどうかで比べます。

外部窓口に任せる範囲と、社内に残す役割

従業員が外部窓口に相談し、外部窓口が相談を受け付け、社内の担当者が人事と連携して対応する3つの流れを左から右へ並べた図

外部の相談窓口に任せる範囲は、サービスやプランによって異なります。受付と報告に絞ったものもあれば、助言や調査まで含むものもあります。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」のページは、職場のハラスメントについて事業主が講ずべき措置として、「相談への対応のための窓口(以下「相談窓口」という。)をあらかじめ定め、労働者に周知すること。」を挙げています。窓口が定められているといえる例として、「相談に対応する担当者をあらかじめ定めること」「相談に対応するための制度を設けること」と並んで、「外部の機関に相談への対応を委託すること」が示されています。また、担当者が適切に対応できると認められる例として、窓口の担当者と人事部門が連携を図れる仕組みにすることが挙がっています。

外部に委託しても、受けた相談を社内の誰が受け取り、人事とどう連携するかは自社で決める必要があります。相談後に誰が事実を確認するかを先に決めておくと、質問6(対応範囲)の答えを比べやすくなります。

人材戦略全体の中で職場環境づくりをどう位置づけるかは、人的資本経営とは?人材戦略・KPI・採用・育成・定着を経営につなげる方法で整理しています。

比較する6つの項目

相談の入口と受付時間、対象となる相談の範囲、相談員の資格と体制、匿名性と会社への報告、記録と報告の形、料金の表記の6つの比較項目を番号つきで並べた図
  • 相談の入口と受付時間:電話、メール、チャット、オンライン面談のどれで、何時まで受け付けるか
  • 対象となる相談の範囲:ハラスメントだけか、内部通報も受けるのか(公式ページが対象に挙げているかで判断)
  • 相談員の資格と体制:社会保険労務士、弁護士、医療職、カウンセラーのどれが対応するのか。一次対応を人が行うのか
  • 匿名性と会社への報告の扱い:名乗らずに相談できるか、会社にどのような形で報告されるか
  • 記録と報告の形:相談内容が要約や報告書として企業に渡るのか、渡るなら有料か
  • 料金の表記:月額か件数課金か、税込か税別か、初期費用があるか

5サービスの受付・相談員・匿名性・料金を並べる

比較したのは、次の5つのサービスです。各社の公式ページ(運営者の案内ページを含む)に書かれた内容を表にしています。

  • コマッタサン:AIが一次対応する、社外・匿名の相談窓口サービス
  • ハラスメント相談窓口外部委託センター:社会保険労務士、弁護士、カウンセラーでつくる専門家集団が受け付ける、ハラスメント相談の委託サービス
  • RESUSの外部通報窓口・ハラスメント相談窓口サービス:社会保険労務士事務所が自社で案内している窓口サービス
  • アンリ:医療職が対応する、メンタル・健康・ハラスメントの外部相談窓口サービス
  • 日本公益通報サービスの外部窓口サービス:内部通報とハラスメントの外部窓口を扱う事業者のサービス

表1:相談方法と受付時間

サービス相談方法受付時間
コマッタサン公式サイトではAIチャットと相談窓口フォーム。電話の記載はこのページにない(プレスリリースの記載は後述)公式サイトに「一次対応はAIが24時間担います。」とあり、比較表に24時間365日と記載
ハラスメント相談窓口外部委託センターメール、電話、ZOOM(要予約の場合あり)メールは24時間受付。電話・ZOOMの時間は記載なし
RESUS電話、メール(求職者向けはメールのみ)「受付時間内」とあるが、時刻は記載なし
アンリ電話相談、オンライン面談、メール相談電話・オンライン面談は通常10時〜20時。メールは24時間送信可能
日本公益通報サービス電話、メール。日本語と英語に対応電話は平日10:00〜17:00(土日祝、長期休暇を除く)。メールは24時間受付可能

表2:対象の相談と相談員

サービスハラスメント内部通報相談員
コマッタサン公式サイトにハラスメント予防の用途が示されている公式サイトに「カスハラ対策・内部通報など、求められる体制を整備。」とある一次対応はAI。相談員の資格・人数は記載なし
ハラスメント相談窓口外部委託センターパワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラなど記載なし社会保険労務士、弁護士、カウンセラー(人数は記載なし)
RESUSパワハラ、カスハラ、就活ハラスメントなど対象に挙げている社会保険労務士、キャリアコンサルタント、臨床心理士、看護師などの資格・経験を持つスタッフ。弁護士は事業主からの依頼時に紹介
アンリパワハラ、セクハラ、カスハラ、モラハラなど記載なし保健師、精神保健福祉士、公認心理師などの医療国家資格者
日本公益通報サービスパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、いじめなど内部通報(公益通報相談窓口)を対象に挙げているプランにより弁護士の見解を提供。相談員の人数・資格の詳細は確認できなかった

カスハラはカスタマーハラスメント、マタハラはマタニティハラスメント、モラハラはモラルハラスメントの略です。

表3:匿名性と記録・報告

サービス匿名性記録・報告
コマッタサン氏名や部署を入力せずに利用できる。ただし仮名とメールアドレスは取得される。管理画面には個人情報は表示されず、通常運用では企業に開示されないとの記載AIによる要約と対応履歴が自動保存され、月ごとの変化を追える。傾向レポートと履歴管理の機能がある
ハラスメント相談窓口外部委託センター匿名の明記なし。「相談者のプライバシー保護」の記載にとどまる確認できなかった
RESUS匿名や個人のメールアドレスからでも受付可能。希望に応じて氏名等を伏せて企業へ報告できる相談レポート(有料)で事実関係を整理し、必要に応じて労務リスクや初期対応の助言を付ける。保存期間・保管方法は記載なし
アンリ匿名での相談は、本人の承諾を得たうえで、個人が特定されないよう配慮して契約先へ報告書を提出する契約先への報告書によるフィードバック。報告内容は本人の意向を尊重して作成する
日本公益通報サービス記載なしプランにより、受付後の企業への報告に絞ったプラン(Cプラン)や、調査報告書を作るプラン(Bプラン)がある。通報記録の保管方法は記載なし

表4:料金と税の表記

サービス料金の表記(公式ページ)初期費用税の表記
コマッタサン月額10,000円、年払い100,000円。従業員数による追加費用はない。14日間の無料トライアルがある(トライアル後の自動課金はなく、カード登録も不要)0円税別
ハラスメント相談窓口外部委託センター月額は従業員9人までが4,980円、70〜99人が9,980円で、人数区分ごとに上がる。100人以上は別途見積もり。個別相談料金は、ページでは「9人まで」の行にだけ、メール相談5,500円/件、電話・ZOOM相談11,000円/件と記載(10人以上の区分への適用は確認できなかった)記載なし税込
RESUS月額5,500円〜。相談レポートは5,500円/件。定額プランは月額11,000円〜(例:300人以下)。解約料は0円100名以下の企業は0円(101名以上は記載なし)税込
アンリページのテキストでは具体額を確認できなかった(料金表は画像)。契約期間の縛りはないと記載テキストでは確認できなかったテキストでは確認できなかった
日本公益通報サービス月額は記載なし(料金は問い合わせの案内)。A・B・Eプランは初期費用無料A・B・Eプランは無料。Cプランは記載なし記載なし

月額に加えて、個別相談や相談レポートに件数ごとの費用が設定されている例(外部委託センター、RESUS)と、従業員数を問わず定額の例(コマッタサンの公式サイト)があります。税込と税別が混在しているため、見積もりは税の区分、初期費用、オプション、従業員数、想定する相談件数を同じ前提にそろえて比べます。

コマッタサンは公式サイトとプレスリリースで電話窓口と料金が異なる

コマッタサンは、公式サイトとプレスリリースで、相談方法と料金の説明が異なっています。公式サイトの比較表では、このサービスはAIが一次対応し、相談を匿名で利用できると説明されています。一方、運営会社が出した正式リリース時のプレスリリースには、下表のように書かれています。プレスリリースの料金表は、日本標準産業分類のG(情報通信業)を対象とするもので、業種によっては個別見積もりになる場合があると記載されています。

項目公式サイト正式リリース時のプレスリリース
相談方法AIチャットと相談窓口フォーム(電話の記載なし)企業ごとの専用WEBフォームと電話。24時間相談可能
料金体系月額10,000円(税別)の定額。従業員数による追加費用はない従業員数の区分ごとに初期費用と月額が異なる。情報通信業向けの料金表で、10名以下は初期10,000円・月額10,000円、300〜499名は初期100,000円・月額15,000円、500名以上は個別見積もり(いずれも税別。業種により個別見積もりの場合あり)
初期費用0円区分により10,000円〜100,000円
電話窓口このページに記載なしオプションで月額50,000円(税別)。専用窓口の開設、運用初期設定、月次レポート作成を含む

この2つのページからは、どちらが現在の契約条件なのか分かりません。コマッタサンに、電話窓口のオプション(月額50,000円・税別)があるか、料金が従業員数の区分で変わるかを問い合わせ、書面で確認します。管理職が部下の言動について相談する場合も想定するなら、逆パワハラとは?意味の定義・具体的な事例・上司と会社の対処法を解説で事例を確認できます。

夜間対応・相談員・内部通報・費用の4条件で候補を絞る

自社が重視する条件に合わせて候補を絞ります。各社の公式ページの記載をもとにした例です。

  • 夜間や休日も相談の入口を開けておきたい場合:メールだけでよければ、24時間受け付けているのは外部委託センター、アンリ、日本公益通報サービスです。電話の人対応が必要なら、時間が書かれているのはアンリ(通常10時〜20時)と日本公益通報サービス(平日10:00〜17:00)です。この2社の公式ページで確認できる範囲では、20時以降や土日祝の電話の受付時間は書かれていません。ほかのサービスは電話の受付時間が確認できなかったため、夜間の電話が必要なら、希望する曜日・時間帯で対応できるかを問い合わせて確かめます。コマッタサンの公式サイトは、AIが24時間一次対応すると説明しています
  • 相談員の資格を重視したい場合:心身の不調を伴う相談が多いと見込むなら医療職、労務や法律の判断を求めるなら社会保険労務士や弁護士の体制を見ます。アンリは保健師や公認心理師などの医療国家資格者、RESUSは社会保険労務士や臨床心理士などのスタッフ、外部委託センターは社会保険労務士、弁護士、カウンセラーの体制を示しています
  • 内部通報も同じ事業者に任せたい場合は、対象に内部通報を挙げているサービス(日本公益通報サービス、RESUS、公式サイトとプレスリリースの両方で内部通報を挙げているコマッタサン)を見ます。外部委託センターとアンリは、内部通報の対象が記載されていません
  • 相談が増えたときの費用を見積もりたい場合:件数課金は、年間の見込み件数を掛けて比べます。たとえばRESUSの相談レポート5,500円/件、外部委託センターのメール相談5,500円/件(9人までの区分)が、それぞれ年間の件数分かかります。コマッタサンの公式サイトは月額10,000円の定額で従業員数による追加費用がなく、電話窓口はプレスリリースにオプション(月額50,000円・税別)の記載があります

窓口を設けたあとに相談が出やすい職場かどうかは、心理的安全性とは?高める方法・測定・やってはいけない施策で整理しています。

契約前に各社へ送る6つの質問

候補を2〜3つに絞り、6つの質問を同じ文面で送り、回答を表にそろえて比べる3つの手順を左から右へ並べた図

次の質問を各社に同じ文面で送ります。公式ページに記載のなかった項目は、特に聞いておきます。

  1. 受付の手段と時間はどうなっているか(夜間・休日の電話対応を含む)
  2. 対象は、ハラスメントのどの種類か。内部通報も受けるか
  3. 相談員はどの資格を持つ人か。一次対応は人かAIか。AIが受けた相談を人がいつ確認するか
  4. 匿名で相談した場合、会社にはどの形で報告されるか。本人の同意は必要か。記録の保存期間・保管方法・閲覧権限はどうなっているか
  5. 報告書やレポートは基本料金に含まれるか、1件ごとの費用か。従業員数・想定する相談件数・税の区分・初期費用をそろえた見積もりを出してもらう
  6. 相談を受けたあと、どこまで対応する契約か(助言まで、調査まで、会社への働きかけまで)

6番目の対応範囲は特に重要です。アンリのページは、対応範囲外として、医療行為、専門資格を要する法律・税務・労務等の個別判断、会社や関係者への指導・交渉・代理対応を挙げています。コマッタサンの公式サイトは、目的は問題の爆発を防ぐことで、解決の代行はうたっていないと読めます。相談を離職の防止につなげる考え方は、離職率を下げる方法|離職理由の分析・定着施策・採用へのフィードバックで説明しています。

まとめ

外部の相談窓口は、公式ページに書かれた事実を同じ6項目で並べて比べ、記載のなかった項目は各社に聞くのが基本です。コマッタサンのように、公式サイトとプレスリリースで条件が異なる場合は、現在の契約条件を書面で確認してください。

まずは候補を2〜3つに絞り、6つの質問を同じ文面で送ります。外部に委託しても、相談後の事実確認と人事との連携は社内で決めておきます。

参考文献・データ元

この記事で参照した情報を確認できます。

‹ 親記事: 人的資本経営とは?人材戦略・KPI・採用・育成・定着を経営につなげる方法

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