生成AIの企業比較情報を調査｜47,967社分析と45社確認

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

生成AIがBtoB企業を比較・説明する際、参照できる情報が企業サイト上にどこまで公開されているのでしょうか。弊社が47,967社のBtoB企業サイトを独自分析したところ、料金ページを保有する企業は19.3%でした。さらに、料金ページを保有する企業から45社を無作為抽出して実際に開いて確認したところ、具体的な金額が記載されていたのはわずか20.0%、そもそも料金ページとして機能していなかったものが26.7%ありました。本記事では、この独自データベースと実ページ監査の結果を報告します。

本記事は個別テーマに絞っているため、上位の全体設計を確認したい場合は、AI検索の信頼性シグナルの全体像も参照してください。

情報カテゴリ別の保有率:料金URL保有企業は19.3%

弊社の独自企業データベース（観測時点：2026年9月4日、観測成功47,967社）を分析したところ、生成AIがBtoB企業を紹介・比較する際に参照しうる情報カテゴリの保有率は以下の通りでした。

会社概要は81.7%で確認できる一方、料金URLは19.3%、FAQは16.8%など、比較材料となる情報ほど保有率が低くなっています。

この8カテゴリは、AIO(生成AI検索対策)を扱う解説記事群で共通して言及される「比較材料になりうる情報の型」を参考に整理したものであり、見込み客が実際にAIへ投げている質問の文言・頻度を示すものではありません。 この点は本記事全体を通じて重要な前提です。

URLの保有と、実際に書かれている内容は別問題:料金ページ実査

「料金URLを保有している」ことと「具体的な料金情報が読める」ことは別問題です。この点を検証するため、料金ページのURLを保有する9,258社から、無作為に45社を抽出し、実際にページを開いて内容を確認する実査を行いました（2026年9月10日実施）。

料金・プラン情報を公開した後に、AI検索上で金額や条件が正しく扱われているかまで確認する場合は、AI検索に表示される料金・プラン情報の監査方法も参照してください。

サンプルサイズの設計理由:別記事で行ったBtoB導入事例の実査と同じn=45を採用しました。理由は、①同一の信頼水準・調査体制で実施することで記事間の比較可能性を確保するため、②母集団9,258社に対し、95%信頼区間は該当率20%前後の指標でおおむね±11〜12ポイントとなり、傾向把握には十分な精度が得られるためです。

実査の結果、45社の内訳は以下の通りでした。

重要な発見として、DB上は「料金URLを保有している」と分類された企業の26.7%は、実際にはページを開くと料金とは無関係の内容(製品写真、ニュース記事、無関係なブログ記事等)でした。 これはDBフィールドの分類が完全ではないことを示す、正直に報告すべき制約です。また、取得失敗(リンク切れ、PDFの読み取り不可、アクセスブロック等)は17.8%あり、これらは「情報がない」のではなく「今回の手法では判定できなかった」ケースとして、他の分類とは明確に区別しています。

取得に成功し、かつ実際に料金ページだった25社(45社から実は料金ページでなかった12社と取得失敗8社を除いた数)の中で見ると、具体的な金額が書かれていたのは36.0%(9/25)、価格帯のみが4.0%(1/25)、プラン名のみが4.0%(1/25)、問い合わせのみが56.0%(14/25)でした。料金ページとして機能しているページの半数以上は、実際には金額を一切開示していません。

料金URLを持つ45社を実査しても、12社は料金ページではなく8社は判定不能でした。料金ページと確認できた25社のうち、具体的な金額を掲載していたのは9社です。

事例関連情報についても同様の傾向:別記事の実査結果から

BtoB導入事例に関する別記事(本記事と同じ独自データベースを使用)で、事例関連URLを保有する企業45社を同様の手法で実査した結果、成果数値の記載があったのは20.0%、成果数値・導入期間・対象企業条件の3つ全てが揃っていたのは8.9%でした。さらに、45社の82.2%は個別事例ではなく一覧・関連ページでした。

料金ページ(本記事)と事例ページ(別記事)という異なる2つのカテゴリで、いずれも「URLの保有率」と「実際に読める具体的な情報の量」の間に大きな差があるという共通のパターンが確認されています。

料金と導入事例という異なる情報カテゴリでも、URLが存在することと、企業比較に使える具体情報が掲載されていることには差が確認されました。

5つの情報カテゴリを同時に満たす企業はわずか2.7%

料金・事例関連・サービス説明・FAQ・構造化データの5カテゴリを同時に備えている企業を集計したところ、47,967社中1,276社、2.7%にとどまりました。

料金・事例関連・サービス説明・FAQ・構造化データの5カテゴリを同時に確認できた企業は、47,967社中1,276社、2.7%でした。

これは各カテゴリに対応するURLやデータの有無に基づく集計です。本記事の実査では、料金URLとして取得されたページの26.7%が、実際には料金ページとは言いにくい内容でした。この結果を踏まえると、内容の具体性まで基準にした場合、5カテゴリすべてを満たす企業の割合は2.7%をさらに下回る可能性があります。

ただし、料金ページ以外の4カテゴリについては同様の内容監査を実施していないため、正確な割合は算出していません。

業種による差

構造化データの保有率を業種別に見ると、IT・DX・マーケティング(45.5%)、情報通信(42.1%)が上位である一方、料金URLの保有率は同業種でも31.5%・24.7%にとどまり、構造化データの整備と価格の具体的な開示は必ずしも連動していません。

背景情報:生成AI利用の広がりと、企業比較での使われ方

ここまでの独自DB分析・実査結果は、いずれも企業側の情報公開の実態です。生成AIの利用実態そのものについては、以下の外部一次情報を背景として紹介します。

HubSpot Japanの一次調査「日本の営業に関する意識・実態調査2026」では、B2Bの購買検討プロセスで生成AIを情報源として活用した買い手の割合は、2024年の4.3%から2025年の11.7%へ約2.7倍に増えたと報告されています。この買い手側の数値は、2025年10月30〜31日に調査したビジネス商品の購入担当者515名の回答に基づきます。同調査は売り手側1,545名も対象にしていますが、4.3%と11.7%は買い手本人の回答です。総務省「令和7年版情報通信白書」では、所属企業のAI活用方針を把握している回答者を基に、業務で生成AIを何らかの形で利用している企業の割合を日本55.2%と推計しています。調査方法が異なるため、2023年の値との単純比較はできません。

AI可視性分析企業Profound社は、2025年6月25日付の記事で、5,000万件超のChatGPTプロンプトをもとにした意図分類を公表しています。

• 生成型(比較・提案作成等を依頼):37.5%
• 情報型:32.7%
• 商業型:9.5%
• 意図なし:12.1%
• 商取引型:6.1%
• ナビゲーション型:2.1%

この分類はBtoB企業比較に特化したものではなく、AI利用全般の意図分類です。またProfound社自身が「絶対的な数値は精密な値ではなく方向性を示すもの」「同社のエンタープライズ顧客向けパネルに基づく推定」と説明しており、代表性のある無作為抽出データではありません。 「生成型37.5%の中にBtoB企業比較質問が何%含まれるか」は不明であり、本記事はこの数字を「BtoB比較質問の割合」として読み替えていません。

学術研究としては、ACM主催の情報検索国際会議CHIIR 2026に掲載された論文(Kilian & Elsweiler、”Rules, Resources, and Restrictions: A Taxonomy of Task-Based Information Request Intents”)を確認しました。空港案内係へのインタビューに基づくグラウンデッド・セオリー研究であり、LLMとの対話が単純な検索語から「タスク全体の支援」を求める複合的なリクエストへ利用者の期待を広げているという理論的知見を示しています。BtoB企業比較を直接検証した研究ではありませんが、AIへの質問が単純な検索語に留まらない可能性を示す背景理論として参照しました。

競合記事との比較

確認した2記事はいずれも、AIに引用されるための施策を解説していましたが、実際の買い手が入力した質問文言を観測・集計したデータは確認できませんでした。本記事では、企業側の情報公開の具体性を実ページ監査によって定量化しています。

自社サイトを点検する際の視点

1. 料金・事例等の情報URLがあるだけでなく、実際に具体的な数字が書かれているか(実査では有効ページの64%が具体的金額を開示せず)
2. 5つの主要情報カテゴリ(料金・実績・サービス説明・FAQ・構造化データ)を同時に満たせているか(全体2.7%)
3. リンク切れや読み取り不能なページになっていないか(実査では17.8%が取得失敗)

まとめ

弊社が独自分析した47,967社のデータでは、料金URLを保有する企業は19.3%でした。さらに45社の実ページ監査により、そのうち26.7%は実際には料金ページとして機能しておらず、取得成功かつ料金ページと確認できた25社のうち、具体的な金額が書かれていたのは36.0%にとどまることが分かりました。生成AIがBtoB企業を比較・紹介する際に参照しうる情報は、URLの保有率だけで見るよりもさらに手薄である可能性があります。なお、見込み客が実際にAIへどのような質問を投げているかは、本記事の調査範囲では直接確認できていません。自社サイトが生成AIに参照される情報をどこまで用意できているか点検したい方は、下記の資料をご活用ください。

参考文献・出典URL

‹ 親記事: AI検索の「信頼性シグナル」とは何か？AIが企業情報をどう判断するか、全体像を整理する