ブログの風評被害対策｜監視・モニタリング・削除・検索対策

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

誹謗中傷記事の削除方法3選と企業の初動対応

企業名を検索したとき、自社を批判するブログ記事が上位に出てくる。内容は事実と違うのに、取引先や求職者が読んでいるかもしれない。こうした状況では、記事そのものへの対処と、検索結果に残る評判への対処を分けて考えた方が動きやすくなります。

誹謗中傷ブログを見つけても、最初にやることは投稿者への反論ではありません。URLや画面を保存し、どこまで拡散しているかを確認したうえで、運営者への削除依頼、弁護士への相談、検索結果・風評対策のどれが必要かを切り分けます。

この記事でわかること

• 誹謗中傷ブログを見つけた直後に、企業がやるべき初動

• ブログ記事の削除・対処方法3つと、相談先の使い分け

• 削除できない記事が検索結果に残る場合の風評被害対策

• 店舗型ビジネスでGoogleマップの口コミまで同時に見る理由

• 再発を早く見つけるための社内チェック体制

結論・重要ポイント3つ

調査データの概要｜公開調査と公的資料の出典

この記事で紹介する数値は、公開されている国内調査と公的資料に基づくもので、独自に実施したアンケートの結果ではありません。出典と調査条件を次のとおり示します。

ブログの風評被害とは？企業は「記事」より検索後の行動まで見る

ブログの風評被害とは、企業・商品・従業員などに関する否定的な情報がブログで公開され、信用、売上、採用、取引などに悪影響を与える状態を指します。問題は記事のPVだけではありません。会社名や商品名で検索した人が、その記事を意思決定の途中で目にする点です。

既存記事でも、人材派遣会社に関する否定的なブログが検索で見つかり、取引先から契約更新を打ち切りたいと連絡された事例が紹介されていました。公開ページの閲覧数が小さくても、指名検索の途中に現れれば商談・採用・購買の判断材料になり得ます。

ブログで誹謗中傷を見つけたときの初動5ステップ

1．記事と検索画面を保存する

記事URL、タイトル、投稿日時、投稿者名、問題となる記述、記事全体のスクリーンショットを残します。社名検索で何位付近に出ていたか、検索候補や関連サイトも一緒に記録すると後から状況を追いやすくなります。

2．転載・SNS・口コミへの波及を確認する

記事タイトルや特徴的な文言で再検索し、SNS、掲示板、口コミサイトへの転載や引用を調べます。元記事だけ消えても、コピーが残ることがあります。

3．削除したいのか、投稿者を特定したいのか決める

目的が違えば取る手段も変わります。投稿者特定まで考える場合、記事削除と通信ログの保存をどう扱うかが関係するため、自己判断で先に動かない方がよいケースがあります。

4．利用規約・権利侵害の論点を整理する

ブログサービスの通報窓口、利用規約、権利侵害申告フォームを確認します。「気に入らない」ではなく、どの記述がどの規約・権利に関係するのかを整理します。

5．広報・法務・経営の連絡先を一本化する

担当者ごとに別々の返信をすると、説明の食い違いが起きます。証拠保存、事実確認、対外連絡、法的判断の担当を社内で決めてから外部対応へ進みます。

誹謗中傷ブログを削除・対処する3つの方法

3つの方法は競合するものではありません。自社申告で解決する案件もあれば、法的手続と検索対策を並行する案件もあります。費用の安さだけでなく、「何を終わらせたいか」で選びます。

方法1｜投稿者・ブログ運営者へ削除を依頼する

Amebaブログ、はてなブログなどのサービス型ブログでは、利用規約や権利侵害の申告窓口が設けられていることがあります。まず記事が掲載されているサービスを特定し、運営会社の案内に沿って申告します。

法務省は、インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けた場合、プロバイダ等へ削除を依頼する方法として、削除依頼フォームや「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」の利用を案内しています。

方法2｜弁護士に削除・発信者情報開示を相談する

事実と異なる内容で企業の信用が傷ついている、個人情報が公開されている、匿名投稿者を特定して法的請求まで進めたい。こうした案件は、ネット上の権利侵害を扱う弁護士へ相談する領域です。

現行の「情報流通プラットフォーム対処法」には、一定の要件を満たす場合の発信者情報開示請求や、発信者情報開示命令に関する裁判手続が定められています。2025年4月施行の改正では、大規模なプラットフォーム事業者について、侵害情報の送信防止措置に関する手続の迅速化・透明化を図るための義務も設けられました。

投稿者特定を希望する場合は、とくに「記事だけ先に消せばよい」と決めつけない方が安全です。必要な情報の保存や手続の順番は案件によって変わるため、早い段階で専門家に確認します。

方法3｜削除できない場合は風評被害対策会社へ相談する

記事が規約違反・権利侵害とは言い切れず削除が難しい場合でも、企業名検索の上位に長く残っているなら、検索結果側の課題は残ります。そこで、検索結果の調査、公式情報の強化、逆SEO、サジェスト・関連ワードの監視、再発検知などを組み合わせます。

風評被害対策会社と弁護士の仕事は同じではありません。弁護士法72条では、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関する法律事務を業として取り扱うことを原則として禁止しています。削除交渉や訴訟など法的な代理が必要なら弁護士、検索環境の改善やモニタリングは対策会社、という切り分けが基本です。

削除できないブログが検索上位に残るときの4つの対策

検索ユーザーが知りたい一次情報を増やす

サービス内容、料金、品質管理、対応方針、採用情報、FAQなど、第三者が判断に使える情報を公式サイトで公開します。単に「悪評は事実無根」と書くより、根拠を示せる情報の方が検索ユーザーに役立ちます。

検索結果の構成を調べる

企業名・商品名・代表者名などで検索し、公式サイト、SNS、口コミ、ニュース、ブログがどの順で並ぶかを記録します。対策前後を同じ条件で見比べられる状態にしておきます。

関連ページへ内部リンクを集める

自社サイト内に風評被害、誹謗中傷、逆SEO、サジェスト、口コミ削除など近いテーマの記事がある場合、検索意図が重複しないよう役割を分けたうえで代表記事へ内部リンクを集約します。

再発を監視する

一度消えた内容が別URLやSNSへ転載されることがあります。社名・ブランド名・サービス名の定点観測を続け、変化があれば早期に確認します。

データで見る｜ユーザーはブログとGoogleマップを横断して判断する

店舗・クリニック・スクール・士業など、Googleマップ上の情報が集客に関わる業種では、ブログ記事だけを監視対象にすると抜けが出ます。SEM Plusが2025年2月に国内20〜50代1,000人を対象に行った調査では、45.5%が目的地選びでGoogleマップの口コミ評価を気にすると回答しました。

同調査でGoogleマップの口コミ以外に参考にするものを複数回答で尋ねたところ、公式サイトが約47%、インターネット上のブログ等の記事が約35%、知人からの紹介が約33%、SNSで投稿された写真が約28%でした。検索・マップ・ブログ・SNSを別々の世界として扱うより、企業の評判を横断的に見た方が実態に近いと言えます。

図1　Googleマップの口コミ評価を気にする人の割合（45.5%・単一回答）と、口コミ以外に参考にする情報源（別設問・複数回答・概数）。出典：SEM Plus 調査（2025年2月28日、国内のインターネット利用20〜50代男女1,000人）

Googleマップの悪い口コミが同時に出たときの対応

Google Business Profileでは、確認済みのビジネスが口コミへ返信できます。また、Googleのコンテンツポリシーに違反すると考える口コミは報告できます。ただし、低評価という理由だけで削除されるわけではありません。

ブログとマップの両方で同種の不満が出ているなら、単発の「風評」として片付けず、実際の顧客体験に共通する問題がないかも見ます。事実として改善すべき点がある場合は、削除対策よりサービス改善と公式説明を先にした方が、その後の評判回復につながりやすくなります。

ブログの風評被害を放置した場合に起こり得る4つのリスク

売上・問い合わせの減少

見込み顧客が契約直前に会社名を検索し、否定的な記事だけを読めば、問い合わせを止める理由になり得ます。離脱した人は企業へ理由を伝えないため、原因を把握しづらいのが厄介です。

取引・与信への影響

BtoBでは取引開始・更新前に企業名やサービス名を検索されることがあります。既存記事にある人材派遣会社の事例では、検索で見つかった誹謗中傷記事が契約更新を断る理由として挙げられました。

採用への影響

求職者が企業研究の途中でブログ・口コミ・SNSを横断するのは珍しくありません。職場環境や従業員対応への否定的な情報が検索上位に残れば、応募前の離脱要因になります。

別媒体への転載・二次拡散

ブログの文章がSNSや掲示板へコピーされると、元記事を削除しても別URLが残ります。初動時に拡散範囲を確認する理由はここにあります。

風評被害を早期発見するモニタリング方法

「書かれないようにする」ことには限界があります。実務では、問題が小さいうちに気づける監視体制の方が再現性があります。

確認の頻度は、企業規模、言及・投稿の量、評判リスクの大きさによって変わります。法律やGoogleが一律に定めた頻度の基準はないため、自社のリスクに応じて無理なく続けられる確認間隔を決めておきます。

風評被害の発生を減らすために企業ができること

顧客の不満をネット投稿より先に拾う

問い合わせ履歴、解約理由、アンケート、店舗での意見などを定期的に確認します。同じ不満が繰り返されているなら、口コミを消す方法を探す前にサービス側を直した方が再発を減らせます。

従業員が声を上げられる経路を作る

退職者・従業員による投稿が課題になる企業では、社内相談窓口や匿名アンケートなど、問題を外へ出す前に把握できる経路が役立ちます。投稿禁止だけで終わらせず、背景にある職場課題も確認します。

炎上時の対応ルールを決めておく

誰が証拠を保存し、誰が事実確認し、法務判断を誰へ上げ、外部への返答を誰が承認するか。平時に決めておくと、担当者が感情的な返信をして二次炎上するリスクを下げられます。

誹謗中傷ブログに関するFAQ

自社でブログの削除依頼を出せますか？

はい。ブログ運営者やプロバイダ等が用意する申告窓口から削除を依頼できる場合があります。法務省も削除依頼フォームや「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」を案内しています。法的な権利侵害の評価や代理交渉が必要なら弁護士へつなぎます。

悪い内容なら必ず削除できますか？

いいえ。批判・感想であることだけを理由に当然に削除されるわけではありません。利用規約違反や権利侵害など、削除を求める根拠を具体的に確認します。

匿名ブログの投稿者を特定できますか？

一定の要件を満たす場合、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求等を利用できる可能性があります。実際に開示が認められるかは投稿内容や権利侵害の明白性などによるため、個別案件は弁護士へ相談してください。

記事が消えたら風評被害対策は終了ですか？

検索結果のキャッシュ、転載、SNS投稿、別の口コミが残っていないか確認します。削除後も一定期間は社名・ブランド名を監視した方が再発に気づきやすくなります。

逆SEOと削除は何が違いますか？

削除は対象情報そのものを消すことを目指す対応です。逆SEOは、検索ユーザーに役立つ正確な情報を充実させるなどして、検索結果全体を改善する施策です。対象記事の削除を保証する方法ではありません。

Googleマップの口コミも同時に対策した方がよいですか？

店舗型ビジネスでは同時確認が有効です。ブログとGoogleマップは別媒体ですが、利用者は複数の情報源を行き来します。ポリシー違反口コミは報告し、通常の低評価には事実確認をしたうえで公開返信を行うなど、媒体に合った対応を取ります。

まとめ｜削除だけでなく「検索されたときの見え方」まで管理する

誹謗中傷ブログを発見したら、まず記事・検索画面を保存します。そのうえで、利用規約への申告で済むのか、権利侵害として弁護士へ相談するのか、削除が難しく検索結果対策へ切り替えるのかを整理します。

ブログだけを見て終わりにせず、SNS、口コミサイト、Googleマップまで横断して確認すると、ユーザーが実際に接触している評判を把握しやすくなります。

企業側が目指したいのは「ネガティブな投稿が一件もない状態」ではなく、問題が出たときに早く見つけ、事実確認をして、適切な窓口へつなげられる状態です。削除・法務・検索対策・再発監視を役割ごとに分ければ、対応がぶれにくくなります。

企業が確認すべきこと・チェックリスト

☐ 対象記事のURL・タイトル・投稿日時・問題箇所を保存した

☐ 記事全体と検索結果のスクリーンショットを残した

☐ 同じ内容がSNS・掲示板・口コミサイトへ転載されていないか調べた

☐ ブログ運営者の利用規約と削除・権利侵害申告窓口を確認した

☐ 「削除」「投稿者特定」「検索結果改善」のどれが目的か決めた

☐ 権利侵害の判断が必要な場合は弁護士へ相談する体制がある

☐ 風評被害対策会社へ法律事務を依頼する形になっていないか確認した

☐ 企業名・商品名・ブランド名の検索結果を定点観測している

☐ 店舗型ビジネスではGoogleマップの口コミも監視対象に入れた

☐ 顧客・従業員から同種の不満が複数出ていないか社内で確認した

☐ 対応後も一定期間、再投稿・転載を監視する担当者を決めた

参考文献・データ元

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