コンテンツマーケティングの費用相場｜内製・外注・記事制作・ツール費を整理

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

コンテンツマーケティングの予算を決めるとき、記事単価だけを見ても全体像はつかめません。実際には、戦略設計、記事制作、取材・編集、CMSや分析ツール、社内担当者の工数、公開後の改善まで費用が発生します。外注範囲が広いほど外部支出は増えますが、内製でも社内工数がゼロになるわけではありません。予算を組むときは「初期費用＋継続費用＋社内工数」に分け、どこを自社で担い、どこを外部へ任せるかを先に決めることが重要です。

コンテンツマーケティングの費用は6つに分けて考える

コンテンツマーケティングの費用は、少なくとも「戦略設計」「記事制作」「取材・編集・デザイン」「ツール・システム」「社内工数」「運用・改善」の6つに分けて考えると整理しやすくなります。相場に大きな幅が出るのは、各社の見積もりに含まれる範囲が違うためです。

コンテンツマーケティングの費用は、記事制作だけでなく、戦略・ツール・社内工数・改善まで含めて考えると全体像を把握しやすくなります。

費用比較では「月額だけ」を見るのではなく、同じ費目が含まれているかを確認し、条件をそろえて比較してください。記事制作だけの月20万円と、戦略・制作・分析まで含む月40万円は、金額だけでは比較できません。

同じ月額費用でも、戦略・制作・分析・改善のどこまで含むかで内容は変わります。見積もりは工程をそろえて比較することが重要です。

記事制作の外注費は1本数万円からが中心だが、条件で大きく変わる

記事制作の外注費は、依頼先、文字量、専門性、取材の有無、構成や編集まで任せるかによって大きく変わります。株式会社CROCOが2025年9月に公開した記事では、記事作成代行会社の3,000字想定で3万〜15万円、クラウドソーシングで5,000〜3万円、フリーランスで1万〜8万円を目安として紹介しています。株式会社Epaceの2026年8月更新記事では、一般的なSEO記事で3万〜10万円、専門性が高い記事や取材を伴う記事で10万〜30万円を目安としています。

このため、企業が品質管理まで含めて記事制作を外注する場合は、1本3万〜15万円程度を一つの検討帯とし、取材・専門家監修・独自調査・図解などが加わる場合は、それ以上を見込む方が現実的です。ただし、これは一律の料金表ではありません。見積もりでは、何文字かよりも「どこまでの工程が含まれるか」を確認する方が重要です。

記事単価で確認したい6項目

• キーワード・テーマ選定を含むか
• 構成案作成を含むか
• 執筆後の校正・編集を含むか
• 取材や専門家確認を含むか
• CMS入稿、画像・図解制作を含むか
• 公開後の分析・リライトを含むか

同じ5万円の記事でも、執筆だけと、企画・構成・編集・入稿まで含む場合では社内に残る作業量が大きく違います。

SEO記事に範囲を絞って、記事制作・リライト・内製・外注の料金を比較したい場合は、コンテンツSEOの費用相場も確認してください。

運用代行は月30万円前後から100万円超まで幅がある

戦略設計から記事制作、アクセス解析、改善までまとめて任せる場合、記事単価ではなく月額契約になることが一般的です。Epaceの2026年8月更新記事では、記事制作のみを月10万円以下、記事制作と基本的なSEO支援を月10万〜30万円、戦略設計と運用支援を月30万〜50万円、ワンストップ支援を月50万〜100万円以上の目安として整理しています。

一方、2026年9月21日に22社の公式料金を確認したとするAIディアの調査では、戦略から任せる運用代行は月30万〜70万円から、戦略コンサルは月10万円からという下限価格が確認されています。公開料金がない会社も多いため、実際の見積もりは記事本数、対象業界、支援範囲、会議頻度、レポート内容などで変わります。

予算を比較するときは、「月額30万円」のような数字だけではなく、戦略、制作本数、取材、入稿、計測、改善、定例会のどこまで含むかを並べてください。

ツール費は無料から月10万円超まで目的によって変わる

ツール費は、アクセス解析だけなら無料で始められる一方、SEO分析、競合調査、マーケティングオートメーションまで利用すると月数万円〜10万円超になることがあります。

2026年9月時点の公式料金では、Ahrefsはライトが月129米ドル、スタンダードが月249米ドル、アドバンスドが月449米ドルです。HubSpot Marketing Hubは無料プランがあり、有料プランではStarterが月2,400円、Professionalが月106,800円、Enterpriseが月432,000円と案内されています。契約条件やキャンペーン、税、為替で実支払額は変わるため、導入時点の公式料金を確認してください。

ツールを先に増やすのではなく、必要な業務から逆算する方が無駄を抑えられます。たとえば、初期段階で必要なのが検索流入と問い合わせ計測だけなら、高額なマーケティング基盤まで同時に導入する必要はありません。コンテンツ量や担当人数が増え、競合分析や自動化の必要性が高まった段階で追加する方法もあります。

内製でも社内工数を0円として扱わない

内製は外部への支払いを減らせますが、担当者の時間は必要です。企画、情報収集、構成、執筆、レビュー、入稿、計測、改善を社内で行えば、その時間は他の業務に使えません。

社内工数は、次の式で予算に含めると比較しやすくなります。

社内工数コスト ＝ 月間作業時間 × 社内で定めた時間単価

たとえば、外注案と内製案を比較する場合、外注費だけを見るのではなく、内製側では担当者と確認者の作業時間を足します。外注側でも、発注、素材提供、レビュー、承認の時間は残るため、外注費に管理工数を加えて比較します。

この考え方を入れると、「内製だから安い」「外注だから高い」と単純には言えません。社内に編集・SEOの経験があり、安定して制作時間を確保できる会社は内製しやすく、担当者が兼務で制作が止まりやすい会社は部分外注や運用代行を検討しやすくなります。

内製・部分外注・運用代行は費用と社内負担の両方で比較する

どの体制が合うかは、予算だけではなく、社内に残したい機能と確保できる時間で決まります。

内製・部分外注・運用代行は、外部への支払いだけでなく、社内に残る作業量まで含めて比較する必要があります。

内製型の予算モデル

外部支出はCMSや分析ツール中心です。ただし、担当者の企画・執筆・編集・分析時間を社内工数として計上します。社内に専門人材がいる場合は費用を抑えやすい一方、兼任で更新が止まる場合は、計画本数を前提にした予算が意味を持たなくなります。

部分外注型の予算モデル

記事制作や取材など、時間がかかる工程だけを外注します。たとえば1本5万円の記事を月4本制作するなら、記事制作費だけで月20万円です。ここにツール費と、社内の企画・レビュー・承認時間を加えます。実際の単価は専門性や工程によって変わるため、この数字は相場ではなく計算例です。

運用代行型の予算モデル

戦略、テーマ設計、制作、レポート、改善までをまとめて委託します。公開されている費用記事では月30万円台から100万円超まで幅があり、記事本数だけでなく支援範囲で金額が変わります。社内では、事業情報の提供、判断、承認に集中できるかがポイントです。

年間予算は「初期費用＋12か月の継続費＋社内工数」で組む

月額だけで予算を決めると、サイト改修、初期設計、取材、追加制作などを見落としやすくなります。年間予算は次の形で整理してください。

年間予算 ＝ 初期費用 ＋ 月額継続費×12 ＋ スポット制作費 ＋ ツール費 ＋ 社内工数コスト

初期費用には、現状分析、戦略設計、サイトやCMSの初期整備などが入る場合があります。継続費には、記事制作、編集、レポート、改善支援などが入ります。契約期間が6か月や12か月で固定されている場合は、月額ではなく契約総額で比較してください。

見積もりでは金額より「含まれる工程」と「追加料金の条件」を確認する

見積書を比較するときは、安いか高いかだけでなく、成果物と作業範囲が同じかを確認します。特に次の項目は、会社によって含まれる範囲が変わりやすい部分です。

1. 戦略設計・テーマ選定は初期費用か月額費用か
2. 記事本数と1本あたりの想定ボリューム
3. 取材・撮影・専門家監修の追加料金
4. 図解・画像制作・CMS入稿の有無
5. 修正回数と追加修正の料金
6. 月次レポートで確認する指標
7. リライトや既存記事改善の本数
8. 最低契約期間と途中解約条件
9. 納品物の著作権・二次利用条件
10. 社内側に必要な作業と担当者

相見積もりでは、各社に同じ依頼範囲を提示すると比較しやすくなります。逆に、依頼範囲が決まっていない段階で複数社の月額だけを並べても、正しい比較にはなりません。

予算を決める順番は「目的→社内体制→外注範囲→本数」

予算は、記事本数から決めるよりも、目的と体制から決める方が現実的です。

予算は記事本数から決めるのではなく、目的と社内体制を確認し、外注範囲を決めてから年間総額へ落とし込むと整理しやすくなります。

1. 問い合わせ、認知、採用など、コンテンツマーケティングの目的を決める
2. 社内で担当できる企画・制作・編集・分析の範囲を確認する
3. 外注する工程を決める
4. 1本単価・月額支援費・ツール費を見積もる
5. 社内工数を加えて年間総額にする
6. 契約開始後は、成果と工数を見ながら内製・外注の比率を見直す

この順番なら、「月30万円なら何本作れるか」ではなく、「必要な成果を出す体制にいくら必要か」という予算の組み方に変えられます。

費用の前提となる目的・顧客行動・チャネルの整理は、コンテンツマーケティングの全体設計で確認できます。

まとめ

コンテンツマーケティングの費用は、記事制作費だけでは判断できません。戦略設計、記事制作、取材・編集、ツール、社内工数、運用・改善までを分け、初期費用と継続費を整理することが重要です。

外注記事は1本数万円から、戦略から運用まで任せる支援は月30万円台から100万円超まで幅があります。ツールも無料から月10万円超まで選択肢があるため、必要な機能を先に決めてください。最終的には、内製・部分外注・運用代行の3案を同じ費目で比較し、社内工数を含む年間総額で判断すると、予算の過不足を見つけやすくなります。

相場を把握した後は、自社の目的、必要な記事数、社内で持てる役割を整理し、同じ依頼範囲で見積もりを比較してください。自社だけで外注範囲を決めにくい場合は、現状の体制と予算を整理したうえで専門会社へ相談すると、見積もりの比較条件をそろえやすくなります。

参考文献・データ元

‹ 親記事: コンテンツマーケティングとは？SEO・オウンドメディア・SNSとの違い、戦略・進め方を解説